ザ・パック(3950)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 182億5300万
- 2013年3月31日 -78.63%
- 39億
- 2013年6月30日 +111.72%
- 82億5700万
- 2013年9月30日 +51.31%
- 124億9400万
- 2013年12月31日 +44.52%
- 180億5600万
- 2014年3月31日 -80.48%
- 35億2500万
- 2014年6月30日 +116.54%
- 76億3300万
- 2014年9月30日 +49.91%
- 114億4300万
- 2014年12月31日 +44.29%
- 165億1100万
- 2015年3月31日 -79.55%
- 33億7600万
- 2015年6月30日 +120.38%
- 74億4000万
- 2015年9月30日 +49.81%
- 111億4600万
- 2015年12月31日 +46.07%
- 162億8100万
- 2016年3月31日 -78.84%
- 34億4500万
- 2016年6月30日 +114.51%
- 73億9000万
- 2016年9月30日 +48.66%
- 109億8600万
- 2016年12月31日 +44.34%
- 158億5700万
- 2017年3月31日 -79.53%
- 32億4600万
- 2017年6月30日 +114.29%
- 69億5600万
- 2017年9月30日 +49.14%
- 103億7400万
- 2017年12月31日 +46.31%
- 151億7800万
- 2018年3月31日 -79.57%
- 31億100万
- 2018年6月30日 +121.38%
- 68億6500万
- 2018年9月30日 +53.04%
- 105億600万
- 2018年12月31日 +47.65%
- 155億1200万
- 2019年3月31日 -78.05%
- 34億500万
- 2019年6月30日 +107.72%
- 70億7300万
- 2019年9月30日 +50.62%
- 106億5300万
- 2019年12月31日 +45.34%
- 154億8300万
- 2020年3月31日 -79.39%
- 31億9100万
- 2020年6月30日 +89.53%
- 60億4800万
- 2020年9月30日 +54.45%
- 93億4100万
- 2020年12月31日 +45.32%
- 135億7400万
- 2021年3月31日 -77.53%
- 30億5000万
- 2021年6月30日 +103.02%
- 61億9200万
- 2021年9月30日 +49.03%
- 92億2800万
- 2021年12月31日 +46.09%
- 134億8100万
- 2022年3月31日 -78.05%
- 29億5900万
- 2022年6月30日 +116.15%
- 63億9600万
- 2022年9月30日 +51.95%
- 97億1900万
- 2022年12月31日 +45.47%
- 141億3800万
- 2023年3月31日 -78.82%
- 29億9400万
- 2023年6月30日 +116.73%
- 64億8900万
- 2023年9月30日 +52.01%
- 98億6400万
- 2023年12月31日 +47.16%
- 145億1600万
- 2024年3月31日 -77.32%
- 32億9200万
- 2024年6月30日 +111.03%
- 69億4700万
- 2024年9月30日 +48.88%
- 103億4300万
- 2024年12月31日 +43.54%
- 148億4600万
- 2025年3月31日 -80.7%
- 28億6500万
- 2025年6月30日 +115.22%
- 61億6600万
- 2025年9月30日 +56.94%
- 96億7700万
- 2025年12月31日 +45.17%
- 140億4800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/25 17:02
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 47,385 103,125 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 3,524 8,859 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位(当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2026/03/25 17:02
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。2026/03/25 17:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/25 17:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/25 17:02
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 事業等のリスク
- (1)国内需要の減少及び市況価格の下落2026/03/25 17:02
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/25 17:02 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 17:02 - #9 役員報酬(連結)
- 株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを目的とし、当社株式の新株予約権を取締役に付与するものです。2026/03/25 17:02
新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしております。
なお、ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き廃止し、以後、新たに発行しないこととしております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 中長期的な会社の経営戦略2026/03/25 17:02
当社グループは、「進化 -パーパス経営・サステイナブル経営のスタート-」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としてまいりました。
① 成長戦略 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。2026/03/25 17:02
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は72億7百万円(前年同期比10.0%減少)、経常利益は75億32百万円(前年同期比9.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/03/25 17:02
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/25 17:02
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。