繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 7億7400万
- 2020年12月31日 -24.68%
- 5億8300万
個別
- 2019年12月31日
- 5億4200万
- 2020年12月31日 +4.43%
- 5億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 15:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 16百万円 17百万円 繰延税金負債合計 △624 △429 繰延税金資産の純額 542 566 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 15:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 19百万円 19百万円 繰延税金負債合計 △1,295 △1,024 繰延税金資産の純額 270 97 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社の事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。2021/03/25 15:07
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症が翌会計年度以降、徐々に収束していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社が判断したものであり、上記の前提に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。2021/03/25 15:07
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、徐々に収束していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社グループが判断したものであり、上記の前提に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。