有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	17百万円
賞与引当金	80	63
未払事業税	58	23
退職給付引当金	857	796
減損損失	75	72
その他	406	366
繰延税金資産小計	1,495	1,340
評価性引当額	△327	△344
繰延税金資産合計	1,167	995
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48	△41
その他有価証券評価差額金	△575	△387
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△624	△429
繰延税金資産の純額	542	566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△1.0%
住民税均等割等	0.8%	1.6%
評価性引当額	△0.0%	0.5%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	31.7%