有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	16百万円
賞与引当金	63	74
未払事業税	23	48
退職給付引当金	796	726
減損損失	72	72
その他	366	438
繰延税金資産小計	1,340	1,377
評価性引当額	△344	△429
繰延税金資産合計	995	948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41	△39
その他有価証券評価差額金	△387	△489
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△429	△528
繰延税金資産の純額	566	419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0%	△0.2%
住民税均等割等	1.6%	1.5%
評価性引当額	0.5%	2.5%
その他	△0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	35.4%