有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56百万円	61百万円
賞与引当金	88	99
未払事業税	78	85
退職給付引当金	646	605
減損損失	63	63
その他	566	520
繰延税金資産小計	1,499	1,436
評価性引当額	△533	△540
繰延税金資産合計	965	895
繰延税金負債
前払年金費用	△22	△32
固定資産圧縮積立金	△34	△32
その他有価証券評価差額金	△949	△805
その他	-	△1
繰延税金負債合計	△1,007	△872
繰延税金資産(負債△)の純額	△41	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率