有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
貸倒引当金	18	43
賞与引当金	56	78
未払事業税	89	84
退職給付引当金	980	958
減損損失	79	75
その他	339	350
繰延税金資産小計	1,565	1,591
評価性引当額	△349	△336
繰延税金資産合計	1,215	1,255
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66	△59
その他有価証券評価差額金	△745	△606
その他	―	△14
繰延税金負債合計	△811	△680
繰延税金資産の純額	403	574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
評価性引当額	△0.5%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.9%	1.5%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.7%	34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。