有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
貸倒引当金	43	39
賞与引当金	78	84
未払事業税	84	60
退職給付引当金	958	1,008
減損損失	75	75
その他	350	347
繰延税金資産小計	1,591	1,615
評価性引当額	△336	△332
繰延税金資産合計	1,255	1,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59	△55
その他有価証券評価差額金	△606	△810
その他	△14	△3
繰延税金負債合計	△680	△869
繰延税金資産の純額	574	414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
評価性引当額	△0.2%	0.0%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.5%	― %
その他	△0.6%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.8%	31.0%