訂正有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
貸倒引当金	20	20
賞与引当金	57	56
未払事業税	55	93
退職給付引当金	894	900
減損損失	10	88
その他	153	359
繰延税金資産小計	1,191	1,517
評価性引当額	△107	△377
繰延税金資産合計	1,084	1,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	84	78
その他有価証券評価差額金	425	503
その他	4	21
繰延税金負債合計	514	603
繰延税金資産の純額	569	537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△0.5%	△0.7%
住民税均等割等	1.0%	1.1%
評価性引当額	△0.1%	5.7%
その他	△0.5%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.3%	43.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4%から35.5%に変更されております。
なおこの変更による影響は軽微であります。