有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
貸倒引当金	24	16
賞与引当金	80	80
未払事業税	61	58
退職給付引当金	943	857
減損損失	75	75
その他	347	406
繰延税金資産小計	1,533	1,495
評価性引当額	△329	△327
繰延税金資産合計	1,203	1,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51	△48
その他有価証券評価差額金	△489	△575
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△540	△624
繰延税金資産の純額	662	542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
評価性引当額	△0.0%	△0.0%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.0%	31.1%