繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	16百万円
繰延税金負債合計	△429	△528
繰延税金資産の純額	566	419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/30 16:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	17百万円
繰延税金負債合計	△1,024	△1,064
繰延税金資産(負債△)の純額	97	△24

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2022/03/30 16:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。

2022/03/30 16:17

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社の事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社が判断したものであり、上記の前提に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:17

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量の減少等、将来事象が前提とした条件や仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で減損損失が生じる可能性があります。
2.株式会社京浜特殊印刷の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:17