営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/11/14 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/11/14 9:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ493百万円減少して6,015百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少はあったものの、製造コストの削減や生産効率の向上に努め、また売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同四半期に比べ微増の183百万円となりました。
「化成品事業」

2014/11/14 9:23