退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:02

#2 業績等の概要

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より357百万円少ない208百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益267百万円、減価償却費454百万円、売上債権の減少223百万円などにより資金が増加し、退職給付に係る負債の減少106百万円、仕入債務の減少225百万円、法人税等の支払額119百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」

2015/06/26 11:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	6百万円	5百万円
退職給付に係る負債	163 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	101 〃	56 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	6 〃	5 〃
退職給付に係る負債	330 〃	196 〃
役員退職慰労引当金	116 〃	58 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少して18,287百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が111百万円増加、電子記録債権が461百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の12,328百万円となりました。固定資産は、設備投資等により138百万円増加、投資有価証券が時価評価により333百万円増加した一方、売却により232百万円減少、繰延税金資産が305百万円減少、有形固定資産の減価償却費391百万円、無形固定資産の減価償却費62百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ351百万円減少の5,958百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少して14,440百万円となりました。これは、電子記録債務が1,919百万円増加、未払消費税等が161百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,144百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が410百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加して3,847百万円となりました。これは、当期純利益計上により112百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円増加、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ36.74円増加し243.63円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から20.4%になりました。

2015/06/26 11:02

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:02

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度

2015/06/26 11:02