固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,040百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2016/06/29 10:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△673百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 10:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械及び装置)及びコンピューター周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/29 10:58

#4 事業等のリスク

④固定資産の減損会計
当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務

2016/06/29 10:58

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 10:58

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2016/06/29 10:58

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
その他	0 〃	1 〃
計	0百万円	5百万円

2016/06/29 10:58

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/29 10:58

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 10:58

#11 業績等の概要

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度より310百万円少ない270百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出270百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」

2016/06/29 10:58

#12 特別法上の準備金等に関する注記

固定資産圧縮積立金、特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2016/06/29 10:58

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	5百万円	3百万円
退職給付引当金	104 〃	89 〃
役員退職慰労引当金	56 〃	18 〃
その他	7 〃	11 〃
繰延税金資産小計	173百万円	122百万円
評価性引当額	△22 〃	△28 〃
繰延税金資産合計	151百万円	93百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△4百万円	△3百万円
特別償却準備金	△4 〃	△3 〃
その他有価証券評価 差額金	△125 〃	△71 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△134百万円	△78百万円
繰延税金資産の純額	16百万円	15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62〃	2.86〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.68〃	△6.25〃
評価性引当額の増減(△は減少)	4.34〃	3.79〃
住民税均等割等	6.14〃	7.77〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.15〃	4.07〃
その他	2.55〃	3.00〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.50%	48.07%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。2016/06/29 10:58

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	26百万円	17百万円
貸倒引当金	5 〃	3 〃
退職給付に係る負債	196 〃	163 〃
役員退職慰労引当金	58 〃	20 〃
その他	7 〃	11 〃
繰延税金資産小計	294百万円	216百万円
評価性引当額	△24 〃	△32 〃
繰延税金資産合計	269百万円	184百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△11百万円	△9百万円
特別償却準備金	△7 〃	△5 〃
その他有価証券評価 差額金	△125 〃	△71 〃
その他	― 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△144百万円	△87百万円
繰延税金資産の純額	125百万円	97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.61〃	2.33〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.62〃	△5.01〃
評価性引当額の増減(△は減少)	4.44〃	3.54〃
住民税均等割等	6.23〃	6.39〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.83〃	4.39〃
その他	1.07〃	△0.09〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.94%	44.38%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。2016/06/29 10:58

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して17,786百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が182百万円増加、電子記録債権が120百万円増加、たな卸資産が75百万円増加した一方、現金及び預金が365百万円減少、未収入金が294百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少の12,049百万円となりました。固定資産は、設備投資等により275百万円増加した一方、投資有価証券が時価評価により156百万円減少、有形固定資産の減価償却費363百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の5,737百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少して14,010百万円となりました。これは、電子記録債務が196百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が530百万円減少、未払消費税等が133百万円減少したことなどによるものであります。

2016/06/29 10:58

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 10:58

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産合計	384	363
固定資産合計	55	39

2016/06/29 10:58