その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 2億8400万
- 2019年3月31日 -54.93%
- 1億2800万
個別
- 2018年3月31日
- 2億8400万
- 2019年3月31日 -54.93%
- 1億2800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 11:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 140 △204 税効果額 △43 68 その他有価証券評価差額金 97 △156 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延ヘッジ損益 ― 〃 △0 〃 その他有価証券評価差額金 △121 〃 △53 〃 その他 △0 〃 △0 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:50
(注) 評価性引当額が183百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が30百万円増加、減損損失に係る評価性引当額を154百万円認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延ヘッジ損益 ― 〃 △0 〃 その他有価証券評価差額金 △121 〃 △53 〃 その他 ― 〃 △0 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加して13,869百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が684百万円増加、リース債務が292百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が198百万円減少、未払金及び設備関係未払金が158百万円減少したことなどによるものであります。2019/06/27 11:50
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少して3,270百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失計上により933百万円減少、その他有価証券評価差額金が156百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ803.82円減少し2,049.30円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から18.3%になりました。
(3) キャッシュ・フロー