3945 スーパーバッグ

3945
2026/08/14
時価
36億円
PER 予
4.51倍
2010年以降
赤字-113.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.38-1.48倍
(2010-2026年)
配当 予
5.1%
ROE 予
12.76%
ROA 予
5.07%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
59億7700万
2020年3月31日 -10.44%
53億5300万

個別

2019年3月31日
56億6900万
2020年3月31日 -9%
51億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額4,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2020/06/26 12:49
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△741百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 12:49
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及びコンピューター周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/26 12:49
#4 事業等のリスク
固定資産の減損処理
当社グループは製造設備を主に、事業用資産として国内外に工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務
2020/06/26 12:49
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/26 12:49
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物―百万円5百万円
土地12 〃52020/06/26 12:49
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物0百万円1百万円
機械装置及び運搬具3 〃1 〃
解体撤去費用2020/06/26 12:49
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 12:49
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 12:49
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 12:49
#11 特別法上の準備金等に関する注記
固定資産圧縮積立金、特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2020/06/26 12:49
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用△155 〃△161 〃
固定資産圧縮積立金△2 〃△2 〃
繰延ヘッジ損益△0 〃△0 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 12:49
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
前払年金費用△155 〃△161 〃
固定資産圧縮積立金△6 〃△6 〃
特別償却準備金△1 〃△0 〃
(注) 評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 12:49
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少して16,288百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,069百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が719百万円減少、電子記録債権が130百万円減少、たな卸資産が320百万円減少、前渡金が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ227百万円減少の10,934百万円となりました。固定資産は、設備投資等により204百万円増加した一方、投資有価証券の時価評価差額が320百万円減少、有形固定資産の売却及び減価償却費で526百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ623百万円減少の5,353百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少して13,032百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備電子記録債務が444百万円増加、未払消費税等が214百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が974百万円減少、短期借入金及び長期借入金が456百万円減少、リース債務が86百万円減少したことなどによるものであります。
2020/06/26 12:49
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が数カ月程度継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、当該感染症による影響が今後長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 12:49
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
2020/06/26 12:49
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:49
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/26 12:49
#19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
流動資産合計372412
固定資産合計6174
2020/06/26 12:49

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