繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	149百万円	258百万円
繰延税金負債合計	△183百万円	△174百万円
繰延税金資産の純額	85百万円	61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/06/29 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	159百万円	258百万円
繰延税金負債合計	△205百万円	△192百万円
繰延税金資産の純額	107百万円	56百万円

(注)1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が107百万円増加したことに伴うものであります。

2022/06/29 13:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同(重要な会計上の見積り)に記載しております。当該感染症の影響については不確実性が大きく、将来事業計画等の見込に反映させることが難しい事象ではありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/29 13:43

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:43