- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。
2) 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2025/06/26 11:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。
また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させるうえで欠かせない重要な要素であると捉えております。
そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。
2025/06/26 11:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 11:29- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 11:29 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/26 11:29- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 11:29 - #7 事業等のリスク
⑤固定資産の減損処理
当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務
2025/06/26 11:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 11:29 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 11:29 - #10 投資有価証券売却益の注記（連結）
※4 投資有価証券売却益
当社は、政策保有株式の縮減と資産効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これに伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しております。その総額は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:29- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:29- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/26 11:29- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:29- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 11:29- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/26 11:29- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2025/06/26 11:29- #17 特別法上の準備金等に関する注記
定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
2025/06/26 11:29- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 55百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △341百万円 | △280百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △59百万円 | 234百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 187百万円 | 208百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △364百万円 | △305百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △59百万円 | 226百万円 |
(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加した一方で、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が48百万円減少、減損損失に係る評価性引当額が55百万円減少したことによるものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。
2025/06/26 11:29- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/26 11:29- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当該不動産賃借契約以外の退去時における原状回復に係る債務につきましては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/26 11:29- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/26 11:29- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/26 11:29- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 11:29- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/26 11:29- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 57百万円 | 11百万円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券その他有価証券(※1) | 1,731 | 1,731 | ― |
| 資産計 | 1,731 | 1,731 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む) | 3,357 | 3,360 | 2 |
(※1)市場価格のない株式等は「
資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 流動資産合計 | 599 | 703 |
| 固定資産合計 | 107 | 105 |
|
|
| 純資産合計 | 528 | 657 |
|
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 11:29- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,153 | 4,730 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13 | 11 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (13) | (11) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
