純資産

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容

制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。2018/06/28 15:49

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。
平成31年3月期は売上高19,800百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,350百万円を目標値としており、配当については連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に配当する予定です。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は75億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億41百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務等の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億2百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2億60百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は134億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
②経営成績の分析

2018/06/28 15:49

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

2018/06/28 15:49

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

2018/06/28 15:49

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2018/06/28 15:49

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:49

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,593,683	13,478,379
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,870	22,946
(うち非支配株主持分(千円))	(14,870)	(22,946)

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数期末発行済株式数、期末の普通株式の数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益額を算定しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 -株、当連結会計年度 98,000株)。

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