有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けておりますまた、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,195千円、当連結会計年度43,990千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けておりますまた、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,357,319 | 1,385,404 |
勤務費用 | 68,464 | 68,939 |
利息費用 | 5,120 | 2,884 |
数理計算上の差異の発生額 | 43,965 | 45,886 |
退職給付の支払額 | △89,465 | △112,959 |
退職給付債務の期末残高 | 1,385,404 | 1,390,155 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円) |
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,385,404 | 1,390,155 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,385,404 | 1,390,155 |
退職給付に係る負債 | 1,385,404 | 1,390,155 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,385,404 | 1,390,155 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
勤務費用 | 68,464 | 68,939 |
利息費用 | 5,120 | 2,884 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,591 | 17,879 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,176 | 89,703 |
合計 | 88,176 | 89,703 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
数理計算上の差異 | △29,374 | △28,007 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円) |
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
未認識数理計算上の差異 | △137,343 | △165,350 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
割引率 | 0.21% | 0.23% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
退職給付負債の期首残高 | - | - |
企業結合による増加額 | 42,048 | |
退職給付費用 | - | 625 |
退職給付の支払額 | - | - |
退職給付負債の期末残高 | - | 42,674 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | - | 42,674 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 42,674 |
退職給付に係る負債 | - | 42,674 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 42,674 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 -千円 | 当連結会計年度625千円 |
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,195千円、当連結会計年度43,990千円であります。