有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,299	1,248
勤務費用	63	63
利息費用	5	7
数理計算上の差異の発生額	△29	△17
過去勤務費用の発生額	△60	-
退職給付の支払額	△29	△67
退職給付債務の期末残高	1,248	1,234

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,248	1,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,248	1,234
退職給付に係る負債	1,248	1,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,248	1,234

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	63	63
利息費用	5	7
数理計算上の差異の費用処理額	16	15
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
その他	6	-
確定給付制度に係る退職給付費用	88	81
合計	88	81

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	46	33
過去勤務費用	55	△4

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△54	△20
未認識過去勤務費用	55	50

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.60%	0.86%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付負債の期首残高	37	42
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	△1	△3
退職給付負債の期末残高	42	44

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	42	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42	44
退職給付に係る負債	42	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42	44

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6百万円

当連結会計年度5百万円

4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度47百万円であります。