8113 ユニ・チャーム

8113
2026/07/24
時価
1兆7824億円
PER 予
19.04倍
2010年以降
16.22-60.68倍
(2010-2025年)
PBR
2.1倍
2010年以降
1.93-6.46倍
(2010-2025年)
配当 予
2.3%
ROE 予
11.04%
ROA 予
7.28%
資料
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ユニ・チャーム(8113)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億2400万
2009年3月31日 +85.14%
7億8500万
2010年3月31日 +40.51%
11億300万
2010年12月31日 +999.99%
580億6400万
2011年3月31日 -8.54%
531億700万
2011年6月30日 -0.7%
527億3600万
2011年9月30日 +0.64%
530億7300万
2011年12月31日 -21.72%
415億4300万
2012年3月31日 +8.67%
451億4600万
2012年6月30日 +0.39%
453億2200万
2012年9月30日 -0.56%
450億6600万
2012年12月31日 -1.52%
443億8200万
2013年3月31日 -17.5%
366億1600万
2013年6月30日 -7.43%
338億9700万
2013年9月30日 -6.67%
316億3500万
2013年12月31日 -13.65%
273億1800万
2014年3月31日 +1.68%
277億7600万
2014年6月30日 -11.25%
246億5100万
2014年9月30日 -17.22%
204億500万
2014年12月31日 -64.16%
73億1300万
2015年3月31日 -29.33%
51億6800万
2015年6月30日 -55.57%
22億9600万
2015年9月30日 -7.01%
21億3500万
2015年12月31日 +2.81%
21億9500万
2016年3月31日 +3.64%
22億7500万
2016年6月30日 +4%
23億6600万
2016年9月30日 -3.47%
22億8400万
2016年12月31日 +24.47%
28億4300万

個別

2008年3月31日
21億5700万
2009年3月31日 -98.61%
3000万
2011年3月31日 +999.99%
524億200万
2012年3月31日 -14.09%
450億2100万
2013年3月31日 -19.03%
364億5500万
2014年3月31日 -31.75%
248億8100万
2014年12月31日 -61.62%
95億5000万
2018年12月31日 -95.81%
4億
2019年12月31日 +15.25%
4億6100万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
地域ごとの非流動資産の内訳(持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。
2026/03/23 9:00
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
2026/03/23 9:00
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)法人所得税
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積もり、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税金資産を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
2026/03/23 9:00
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率(及び税法)に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
2026/03/23 9:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金619百万円663百万円
繰延税金負債合計△4,668百万円△7,046百万円
繰延税金資産(負債)の純額3,449百万円△16百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/23 9:00
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
無形資産11101,09197,059
繰延税金資産1516,26316,966
持分法で会計処理されている投資1418,64919,584
2026/03/23 9:00

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