有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2024年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,422	△74	-	19	1,367
販促未払金	6,313	357	-	300	6,971
退職給付に係る負債	2,897	△852	924	74	3,043
繰越欠損金	3,099	△73	-	196	3,223
株式報酬費用	1,139	588	-	-	1,727
その他	22,653	2,039	0	-	24,692
繰延税金資産合計	37,524	1,986	924	589	41,023
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△6,207	358	-	△464	△6,313
退職給付に係る資産	△1,185	804	△166	-	△548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,728	-	△958	162	△2,524
未分配利益	△19,720	3,505	-	-	△16,215
無形資産	△4,165	424	-	△534	△4,274
その他	△8,650	△287	0	-	△8,937
繰延税金負債合計	△41,656	4,804	△1,124	△836	△38,811
繰延税金資産(負債)の純額	△4,131	6,790	△200	△247	2,212

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	2025年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2025年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,367	168	-	21	1,556
販促未払金	6,971	396	-	183	7,549
退職給付に係る負債	3,043	△ 319	1,136	△115	3,744
繰越欠損金	3,223	2,966	-	62	6,250
株式報酬費用	1,727	△1,461	-	-	266
その他	24,692	△1,223	-	-	23,469
繰延税金資産合計	41,023	526	1,136	150	42,835
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△6,313	△1,979	-	56	△8,236
退職給付に係る資産	△548	375	△76	-	△249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△2,524	-	△1,945	100	△4,369
未分配利益	△16,215	1,533	-	-	△14,682
無形資産	△4,274	402	-	△201	△4,073
その他	△8,937	△615	△21	-	△9,573
繰延税金負債合計	△38,811	△284	△2,042	△44	△41,181
繰延税金資産(負債)の純額	2,212	243	△906	106	1,654

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	66,007	72,245
繰越欠損金	31,447	34,986
合計	97,454	107,230

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	296	9,651
5年超	31,151	25,334
合計	31,447	34,986

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ84,276百万円及び75,565百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	45,845	31,927
過年度税金費用	59	2,480
繰延税金費用	△6,595	122
法人所得税費用合計	39,309	34,529

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度においては777百万円、当連結会計年度においては該当はありません。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の変動	△0.6%	3.1%
受取配当金等	1.5%	1.3%
海外税率差異	△4.4%	△3.9%
税制改正による影響	0.0%	0.0%
税額控除	△1.3%	△2.9%
未分配利益に対する税効果	2.6%	0.7%
過年度法人税等	0.0%	2.4%
その他	0.8%	1.6%
実際負担税率	29.2%	32.8%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社においては2025年1月1日に開始する当連結会計年度から適用されております。また、当社グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されておりますが、当社グループの当期税金費用に重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しており、認識及び開示をしておりません。