有価証券報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	2023年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2023年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,482	△82	-	22	1,422
販促未払金	6,270	△137	-	180	6,313
退職給付に係る負債	3,098	1,910	△2,231	120	2,897
繰越欠損金	725	2,315	-	59	3,099
株式報酬費用	778	361	-	-	1,139
その他	26,142	△2,013	△1,345	△130	22,653
繰延税金資産合計	38,495	2,354	△3,576	251	37,524
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△4,676	△1,283	-	△248	△6,207
退職給付に係る資産	△44	△2,054	913	-	△1,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,723	-	△31	25	△1,728
未分配利益	△28,026	8,306	-	-	△19,720
無形資産	△4,176	11	-	-	△4,165
その他	△9,931	1,280	1	-	△8,650
繰延税金負債合計	△48,575	6,260	883	△222	△41,656
繰延税金資産(負債)の純額	△10,080	8,613	△2,693	28	△4,131

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2024年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,422	△74	-	19	1,367
販促未払金	6,313	357	-	300	6,971
退職給付に係る負債	2,897	△852	924	74	3,043
繰越欠損金	3,099	△73	-	196	3,223
株式報酬費用	1,139	588	-	-	1,727
その他	22,653	2,039	0	-	24,692
繰延税金資産合計	37,524	1,986	924	589	41,023
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△6,207	358	-	△464	△6,313
退職給付に係る資産	△1,185	804	△166	-	△548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,728	-	△958	162	△2,524
未分配利益	△19,720	3,505	-	-	△16,215
無形資産	△4,165	424	-	△534	△4,274
その他	△8,650	△287	0	-	△8,937
繰延税金負債合計	△41,656	4,804	△1,124	△836	△38,811
繰延税金資産(負債)の純額	△4,131	6,790	△200	△247	2,212

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	68,561	66,007
繰越欠損金	32,468	31,447
合計	101,029	97,454

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内	425	-
1年超5年以内	8,716	296
5年超	23,327	31,151
合計	32,468	31,447

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ54,696百万円及び84,276百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	42,939	45,904
繰延税金費用	△8,613	△6,595
法人所得税費用合計	34,326	39,309

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,346百万円及び777百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.6%	△0.6%
受取配当金等	1.0%	1.5%
海外税率差異	△4.1%	△4.4%
税制改正による影響	0.0%	0.0%
税額控除	△1.2%	△1.3%
未分配利益に対する税効果	0.2%	2.6%
その他	1.0%	0.8%
実際負担税率	25.9%	29.2%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年1月1日より開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。