有価証券報告書-第64期(2023/01/01-2023/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2022年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,480	2	-	-	1,482
販促未払金	6,211	59	-	-	6,270
退職給付に係る負債	3,031	259	△192	-	3,098
繰越欠損金	1,902	△1,177	-	-	725
株式報酬費用	525	253	-	-	778
その他	26,150	△16	8	-	26,142
繰延税金資産合計	39,299	△620	△183	-	38,495
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△5,173	496	-	-	△4,676
退職給付に係る資産	△43	1	△3	-	△44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,601	-	623	△745	△1,723
未分配利益	△24,957	△3,069	-	-	△28,026
無形資産	△3,985	△191	-	-	△4,176
その他	△13,914	3,983	1	-	△9,931
繰延税金負債合計	△49,672	1,221	621	△745	△48,575
繰延税金資産(負債)の純額	△10,373	600	438	△745	△10,080

(注)「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	2023年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2023年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,482	△82	-	22	1,422
販促未払金	6,270	△137	-	180	6,313
退職給付に係る負債	3,098	1,910	△2,231	120	2,897
繰越欠損金	725	2,315	-	59	3,099
株式報酬費用	778	361	-	-	1,139
その他	26,142	△2,013	△1,345	△130	22,653
繰延税金資産合計	38,495	2,354	△3,576	251	37,524
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△4,676	△1,283	-	△248	△6,207
退職給付に係る資産	△44	△2,054	913	-	△1,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,723	-	△31	25	△1,728
未分配利益	△28,026	8,306	-	-	△19,720
無形資産	△4,176	11	-	-	△4,165
その他	△9,931	1,280	1	-	△8,650
繰延税金負債合計	△48,575	6,260	883	△222	△41,656
繰延税金資産(負債)の純額	△10,080	8,613	△2,693	28	△4,131

(注)「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	6,103	68,561
繰越欠損金	37,114	32,468
合計	43,216	101,029

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	1,459	425
1年超5年以内	1,760	8,716
5年超	33,894	23,327
合計	37,114	32,468

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,090百万円及び54,696百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	37,325	42,939
繰延税金費用	8	△8,613
法人所得税費用合計	37,333	34,326

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134百万円及び2,346百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の変動	0.5%	△1.6%
受取配当金等	0.2%	1.0%
海外税率差異	△4.1%	△4.1%
税制改正による影響	0.4%	0.0%
税額控除	△0.8%	△1.2%
未分配利益に対する税効果	4.1%	0.2%
その他	1.3%	1.0%
実際負担税率	32.3%	25.9%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年1月1日開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。