有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2021年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,419	61	-	-	1,480
販促未払金	6,091	120	-	-	6,211
退職給付に係る負債	2,422	746	△138	-	3,031
繰越欠損金	2,573	△671	-	-	1,902
株式報酬費用	229	296	-	-	525
その他	14,259	865	-	-	15,124
繰延税金資産合計	26,994	1,416	△138	-	28,273
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△5,259	87	-	-	△5,173
退職給付に係る資産	△13	△28	△2	-	△43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△2,809	-	1,805	△597	△1,601
未分配利益	△21,221	△3,736	-	-	△24,957
無形資産	△4,423	438	-	-	△3,985
その他	△1,308	△1,568	△12	-	△2,889
繰延税金負債合計	△35,032	△4,808	1,791	△597	△38,647
繰延税金資産(負債)の純額	△8,038	△3,392	1,653	△597	△10,373

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年1月1日	純損益と して認識	その他の包括 利益として認識	その他	2022年12月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,480	2	-	-	1,482
販促未払金	6,211	59	-	-	6,270
退職給付に係る負債	3,031	259	△192	-	3,098
繰越欠損金	1,902	△1,177	-	-	725
株式報酬費用	525	253	-	-	778
その他	15,124	2,761	8	-	17,894
繰延税金資産合計	28,273	2,157	△183	-	30,247
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△5,173	496	-	-	△4,676
退職給付に係る資産	△43	1	△3	-	△44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,601	-	623	△745	△1,723
未分配利益	△24,957	△3,069	-	-	△28,026
無形資産	△3,985	△191	-	-	△4,176
その他	△2,889	1,206	1	-	△1,682
繰延税金負債合計	△38,647	△1,557	621	△745	△40,327
繰延税金資産(負債)の純額	△10,373	600	438	△745	△10,080

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	4,338	6,103
繰越欠損金	28,972	37,114
合計	33,310	43,216

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	1,020	1,459
1年超5年以内	3,662	1,760
5年超	24,289	33,894
合計	28,972	37,114

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,190百万円及び11,090百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	34,542	37,325
繰延税金費用	3,830	8
法人所得税費用合計	38,372	37,333

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9百万円及び134百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の変動	0.3%	0.5%
受取配当金等	0.4%	0.2%
海外税率差異	△4.0%	△4.1%
税制改正による影響	△0.0%	0.4%
税額控除	△0.1%	△0.8%
未分配利益に対する税効果	3.1%	4.1%
その他	1.2%	1.3%
実際負担税率	31.5%	32.3%