有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー(お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会)に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2021年2月15日に公表した「2020年12月期 決算説明資料」に記載しております。
当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。
(当社ウェブサイト)
https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html
(4)会社の対処すべき課題
COVID-19は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外においては、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が不透明であり、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。
国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。
こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。
一方、非財務面においても、環境(E)社会(S)ガバナンス(G)を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。