有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:10
【資料】
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【項目】
124項目

対処すべき課題

海外におきましては、世界経済は緩やかな回復が見込まれ、アジア諸国では中国経済をはじめ不透明さが増しておりますが、経済・金融・社会情勢次第では、当社が事業展開している一部新興国において、為替レートの変動が当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、輸入原材料や商品価格の変動リスクが生じる恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境の中、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。
こうした懸念があるなか、当社グループは経営理念に従い、常に新しい価値創造に努め、顧客ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開及び成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場活性化による事業拡大により、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用を更に強力に推進してまいります。