(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	702百万円	658百万円
子会社株式減損	1,858百万円	1,682百万円
販促未払金	1,990百万円	1,961百万円
関係会社投資評価損引当金	3,683百万円	6,242百万円
退職給付引当金	1,847百万円	1,733百万円
資産調整勘定	2,416百万円	-百万円
繰越欠損金	23,424百万円	13,452百万円
その他	1,883百万円	1,944百万円
繰延税金資産小計	37,808百万円	27,676百万円
評価性引当額	△6,815百万円	△8,750百万円
繰延税金資産合計	30,993百万円	18,926百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,618百万円	△2,452百万円
その他有価証券評価差額金	△6,111百万円	△5,177百万円
その他	△296百万円	△258百万円
繰延税金負債合計	△9,026百万円	△7,888百万円
繰延税金資産(負債)の純額	21,966百万円	11,037百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)	12,416百万円	12,176百万円
その他(固定資産)	9,550百万円	-百万円
その他(固定負債)	-百万円	△1,138百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%	35.6%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.0%	△7.6%
のれん等償却	2.5%	3.1%
評価性引当金	3.1%	8.9%
税率変更による影響	-	4.3%
税額控除	1.8%	0.7%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	45.8%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は830百万円減少し、法人税等調整額が1,373百万円、その他有価証券評価差額金が542百万円、それぞれ増加しております。