有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	619百万円	663百万円
関係会社株式・出資金評価損	37,877百万円	39,674百万円
販促未払金	3,226百万円	3,035百万円
退職給付引当金	1,644百万円	1,701百万円
株式報酬費用	1,130百万円	266百万円
貸倒引当金	630百万円	223百万円
その他	3,425百万円	3,342百万円
繰延税金資産小計	48,551百万円	48,905百万円
評価性引当額	△40,434百万円	△41,875百万円
繰延税金資産合計	8,117百万円	7,030百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,293百万円	△2,769百万円
その他有価証券評価差額金	△2,123百万円	△4,043百万円
その他	△253百万円	△235百万円
繰延税金負債合計	△4,668百万円	△7,046百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,449百万円	△16百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△19.7%	△19.4%
のれん等償却	0.6%	0.8%
評価性引当額	0.7%	0.2%
税率変更による影響	-	0.0%
税額控除	△1.1%	△2.4%
減資に伴う子会社株式譲渡損	△0.3%	-
外国子会社配当金源泉税	5.0%	2.0%
その他	△0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%	11.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度より、31.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。