有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	703百万円	690百万円
関係会社株式・出資金評価損	20,586百万円	34,082百万円
販促未払金	2,668百万円	2,391百万円
関係会社投資評価損引当金	1,676百万円	2,548百万円
退職給付引当金	1,853百万円	1,866百万円
株式報酬費用	525百万円	778百万円
その他	2,523百万円	3,557百万円
繰延税金資産小計	30,536百万円	45,913百万円
評価性引当額	△23,063百万円	△37,729百万円
繰延税金資産合計	7,472百万円	8,185百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,837百万円	△1,971百万円
その他有価証券評価差額金	△1,422百万円	△1,382百万円
その他	△1,922百万円	△193百万円
繰延税金負債合計	△5,181百万円	△3,546百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,291百万円	4,639百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0%	0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△15.7%	△41.6%
のれん等償却	1.2%	4.3%
評価性引当額	1.3%	73.7%
税額控除	△1.3%	△4.8%
減資に伴う子会社株式譲渡損	-	△4.6%
外国子会社配当金源泉税	1.6%	8.3%
その他	1.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%	65.4%