有価証券報告書-第57期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	658百万円	629百万円
子会社株式減損	1,682百万円	1,597百万円
販促未払金	1,961百万円	2,377百万円
関係会社投資評価損引当金	6,242百万円	8,304百万円
退職給付引当金	1,733百万円	1,734百万円
繰越欠損金	13,452百万円	6,007百万円
その他	1,944百万円	1,697百万円
繰延税金資産小計	27,676百万円	22,347百万円
評価性引当額	△8,750百万円	△10,482百万円
繰延税金資産合計	18,926百万円	11,865百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,452百万円	△2,305百万円
その他有価証券評価差額金	△5,177百万円	△2,992百万円
その他	△258百万円	△249百万円
繰延税金負債合計	△7,888百万円	△5,548百万円
繰延税金資産(負債)の純額	11,037百万円	6,317百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)	12,176百万円	7,967百万円
その他(固定負債)	△1,138百万円	△1,649百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.6%	△7.6%
のれん等償却	3.1%	3.4%
評価性引当金	8.9%	8.7%
税率変更による影響	4.3%	3.1%
税額控除	0.7%	△2.4%
その他	0.3%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%	40.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。