有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	702百万円	692百万円
債務未確定未払金	754百万円	-百万円
子会社株式減損	-百万円	1,858百万円
販促未払金	1,568百万円	1,929百万円
関係会社投資評価損引当金	1,831百万円	3,088百万円
退職給付引当金	2,096百万円	2,172百万円
資産調整勘定	20,617百万円	9,665百万円
繰越欠損金	27,623百万円	25,693百万円
その他	1,338百万円	1,867百万円
繰延税金資産小計	56,533百万円	46,968百万円
評価性引当額	△3,079百万円	△5,889百万円
繰延税金資産合計	53,454百万円	41,079百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,592百万円	△1,687百万円
その他有価証券評価差額金	△3,794百万円	△4,853百万円
その他	△312百万円	△301百万円
繰延税金負債合計	△5,699百万円	△6,842百万円
繰延税金資産(負債)の純額	47,754百万円	34,236百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)	11,298百万円	9,355百万円
繰延税金資産(固定)	36,455百万円	24,881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.5%	△6.3%
のれん等償却	3.1%	4.2%
評価性引当金	△21.5%	11.0%
税率変更による影響	5.6%	2.5%
税額控除	△1.2%	4.6%
その他	△0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%	55.4%

3 法人税等の税率変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は622百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。