有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	651百万円	692百万円
関係会社株式評価損	1,741百万円	1,801百万円
販促未払金	1,994百万円	2,253百万円
関係会社投資評価損引当金	8,177百万円	9,672百万円
退職給付引当金	1,882百万円	1,921百万円
その他	1,721百万円	1,448百万円
繰延税金資産小計	16,166百万円	17,787百万円
評価性引当額	△10,351百万円	△11,800百万円
繰延税金資産合計	5,815百万円	5,987百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,169百万円	△2,058百万円
その他有価証券評価差額金	△3,558百万円	△3,299百万円
その他	△247百万円	△230百万円
繰延税金負債合計	△5,973百万円	△5,587百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△158百万円	400百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.3%	△7.8%
のれん等償却	1.8%	1.5%
評価性引当金	△0.3%	2.6%
税額控除	△1.6%	△5.5%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	22.7%