有価証券報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	629百万円	651百万円
子会社株式減損	1,741百万円	1,741百万円
販促未払金	2,377百万円	1,994百万円
関係会社投資評価損引当金	8,304百万円	8,177百万円
退職給付引当金	1,734百万円	1,882百万円
繰越欠損金	6,007百万円	-百万円
その他	1,553百万円	1,721百万円
繰延税金資産小計	22,347百万円	16,166百万円
評価性引当額	△10,482百万円	△10,351百万円
繰延税金資産合計	11,865百万円	5,815百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,305百万円	△2,169百万円
その他有価証券評価差額金	△2,992百万円	△3,558百万円
その他	△249百万円	△247百万円
繰延税金負債合計	△5,548百万円	△5,973百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,317百万円	△158百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)	7,967百万円	3,473百万円
その他(固定負債)	△1,649百万円	△3,631百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.6%	△5.3%
のれん等償却	3.4%	1.8%
評価性引当金	8.7%	△0.3%
税率変更による影響	3.1%	-
税額控除	△2.4%	△1.6%
その他	1.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	26.4%