有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

30.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	135,065	128,787
売上債権及びその他の債権	100,159	121,784
その他の金融資産(流動)	49,364	83,363
その他の金融資産(非流動)	14,725	11,806
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(流動)	4,156	3,055
その他の金融資産(非流動)	3,121	123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産(非流動)	32,144	30,413
合計	338,735	379,331
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	153,494	150,007
社債及び借入金	40,262	37,866
その他の金融負債(流動)	47	5,298
その他の金融負債(非流動)	1,212	40,500
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(流動)	586	700
合計	195,601	234,371

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
花王㈱	12,269
ピジョン㈱	7,280
住友不動産㈱	4,908
㈱あらた	983
オーケー㈱	757

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
花王㈱	13,579
住友不動産㈱	4,647
ピジョン㈱	4,048
㈱あらた	1,022
㈱瑞光	968

② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
公正価値	802	6,850
累積利得または損失(△)	618	2,149

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ618百万円及び2,149百万円であります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
期中に認識を中止した金融資産	11	53
期末日現在で保有している金融資産	333	416
合計	344	469

(3)資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	441,456	473,073
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%)	14.8	10.1

(4)財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引であります。執行・管理につきましては、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a)外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、海外で商品を製造・販売しております。海外における事業展開により、さまざまな通貨エクスポージャー、主に米ドルと中国元に関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産またはその他の金融負債に含めて表示しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		内1年超			内1年超
為替予約取引 売建 米ドル	6,189	-	△1	4,341	-	△7
為替予約取引 買建 米ドル	1,469	-	0	1,971	-	△26
為替予約取引 買建 ユーロ	69	-	1	82	-	△1
為替予約取引 買建 典クローネ	35	-	0	-	-	-
為替予約取引 買建 円	0	-	0	23	-	△1
為替予約取引 売建 円	15,677	-	△185	15,243	-	55
為替予約取引 買建 タイバーツ	803	-	23	1,387	-	△6
為替予約取引 売建 豪ドル	586	-	△0	536	-	△3
直物為替先渡取引 買建 米ドル	2,336	-	9	19,906	-	△0
直物為替先渡取引 買建 円	9,052	-	82	379,041	-	△49
通貨スワップ 受取中国元 支払円	11,312	11,312	△388	10,969	10,969	△603
合計	47,529	11,312	△460	433,498	10,969	△642

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位:百万円)

	主な ヘッジ 対象	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
		契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
			内1年超			内1年超
為替予約取引 買建 ユーロ	仕入債務	1,067	-	3	-	-	-
為替予約取引 買建 米ドル	仕入債務	403	-	1	-	-	-
為替予約取引 売建 加ドル	仕入債務	519	-	26	501	-	△2
合計		1,989	-	30	501	-	△2

為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー(純額)に対して、日本円が1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
米ドル	45	25
中国元	115	111
合計	160	136

(b)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しているため、価格リスクは僅少であります。
(c)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物、デリバティブにつきましては、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a)信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	1,601	-	89,633	91,233
30日以内	6	-	6,555	6,561
30日超60日以内	1	-	1,098	1,099
60日超90日以内	0	-	254	254
90日超120日以内	3	-	437	440
120日超	46	-	526	572
合計	1,657	-	98,502	100,159

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	3,112	-	104,447	107,559
30日以内	8	-	6,920	6,928
30日超60日以内	12	-	1,596	1,608
60日超90日以内	54	-	1,000	1,054
90日超120日以内	0	-	2,165	2,165
120日超	30	-	2,441	2,471
合計	3,215	-	118,569	121,784

(b)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、金融資産が減損した場合、当該金融資産の帳簿価額から直接減少させるのではなく、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
期首残高	1,381	1,633
期中増加額(繰入額)	480	595
期中減少(目的使用)	△7	△49
期中減少(戻入)	△122	△142
企業結合による増加	16	-
為替変動による影響	△114	47
期末残高	1,633	2,084

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損していると個別に判定された重要な金融資産はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達につきましては、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。また、各部門からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで記載しております。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
仕入債務及びその他の債務	153,303	188	2	-	-	-	153,494
社債及び借入金	18,834	17,347	2,883	998	303	-	40,365
リース債務(注)	47	43	34	17	6	14	160
その他の金融負債	-	-	-	-	-	1,098	1,098
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー	△397	△397	△397	△11,709	-	-	△12,901
キャッシュ・アウトフロー	586	-	-	11,806	-	-	12,392
合計	172,373	17,181	2,522	1,112	309	1,112	194,609

(注)当連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
仕入債務及びその他の債務	149,823	184	1	-	-	-	150,007
社債及び借入金	10,276	4,155	20,000	-	3,446	-	37,877
リース負債(注)	5,298	5,068	4,611	4,252	3,306	22,158	44,693
その他の金融負債	-	-	-	-	-	1,105	1,105
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー	△386	△386	△11,355	-	-	-	△12,127
キャッシュ・アウトフロー	700	-	11,806	-	-	-	12,505
合計	165,711	9,021	25,063	4,252	6,752	23,263	234,061

(注)当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	-	5,496	5,496
デリバティブ資産	-	156	-	156
その他	-	126	1,500	1,626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	30,720	6	1,395	32,120
その他	-	-	23	23
合計	30,720	287	8,413	39,421
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	586	-	586
合計	-	586	-	586

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	-	3,000	3,000
デリバティブ資産	-	55	-	55
その他	-	123	-	123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	29,046	-	1,343	30,389
その他	-	-	23	23
合計	29,046	178	4,367	33,590
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	700	-	700
合計	-	700	-	700

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
期首残高	872	8,413
利得または損失合計	138	△44
純損益(注)1	△5	4
その他の包括利益(注)2	143	△48
購入	8,903	3
売却・決済	△1,500	△4,006
期末残高	8,413	4,367

(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
債券	1,003	995	1,001	998
<金融負債>
社債及び借入金	40,262	40,309	37,866	37,869

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。