有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/03/28 9:03
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年3月27日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
① IFRS第9号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。
(a)当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② IFRS第15号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
(5)新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針のうち、2018年12月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2019年12月期期首時点において資産が43,078百万円増加、負債が43,839百万円増加するとともに、資本(利益剰余金)が761百万円減少すると見積もっております。なお、2019年12月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(a)デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約、直物為替先渡取引及び通貨スワップを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
(b)ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。
当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。
⑤ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。
複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(9)リース
リース契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産を認識しております。認識されたリース資産は、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
ファイナンス・リース以外の全てのリースはオペレーティング・リースとして分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けしております。
のれん、並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(13)資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用(税引後)も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率(及び税法)に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。
(注)アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5)主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)企業結合の概要
2018年9月25日に、当社はDSG (Cayman) Ltd.(以下「DSGCL」)の株式の100%を取得いたしました。
当社は重点国・地域への集中を重要な戦略として掲げており、特に成長著しいアジア地域での事業展開を積極的に進めてまいりました。
DSGCLグループは、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに拠点を置き、ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつの製造・販売を行う企業グループです。DSGCLグループはベビー用紙おむつとして「BabyLove」、「Fitti」及び「PetPet」、大人用紙おむつとしては「Certainty」といったブランドを保有し、東南アジア地域において強固なマーケットシェアと高い認知度を有しており、特に、将来、日本以上のスピードで高齢化が進むと見込まれるタイの大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築いております。
DSGCLグループが当社グループに加わることで、(ⅰ)東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける商品ラインの拡充とマーケットポジションの強化及び規模の経済の実現や、(ⅱ)物流機能等のオペレーション統合によるコスト削減等が見込めることから、当社として今回の買収を決定いたしました。今後、これらのシナジーを追求していくことで、東南アジア地域におけるさらなる高成長を実現してまいります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、取得価額の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが25,359百万円減少しております。これは主として非流動資産の増加31,152百万円、及び非流動負債の増加5,970百万円によるものです。
当企業結合に係る取得関連費用は558百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
(単位:百万円)
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5)業績に与える影響
当連結会計年度における連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益は軽微であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高21,426百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益494百万円であります(非監査情報)。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ691百万円及び576百万円であり、売上原価に含まれております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度における処分には、2017年10月24日(現地時間)に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故により焼失した工場設備等が含まれております。当火災による損益への影響につきましては、注記「23.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
減損損失
当社グループでは、有形固定資産の資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用休止予定の資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額886百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用が見込まれていない資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,182百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
また、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
11.無形資産
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、「顧客関連資産」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標権につきましては、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,510百万円及び1,339百万円であります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストに基づき算定した割引率(前連結会計年度5.2%～12.9%、当連結会計年度5.2%～13.0%)で、現在価値に割り引いて算定しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び外国税額控除は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない外国税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,214百万円及び29百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ135百万円及び2,239百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきましては、その所在地における法人税等が課されております。
13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
上記社債には、「130%コールオプション条項」が付されております。2018年9月25日以降、当社普通株式の終値が、30連続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、事前の書面での通知を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%で繰上償還することができます。
14.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、複数の事務所及び車両等を賃借しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料は、それぞれ4,848百万円及び4,916百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
15.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
16.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金(以下「年金基金」という。)が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
(注)1.最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2.連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.1年及び17.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,547百万円であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)負債性金融商品は主に国内債券、資本性金融商品は主に国内株式によって構成されております。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は以下のとおりであります。
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,787百万円及び3,849百万円であります。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれております。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3)自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
19.配当
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
20.収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
22.従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.2017年10月24日(現地時間)に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故に関して、焼失した棚卸資産及び建物、機械装置等の帳簿価額総額11,393百万円を減額するとともに、火災保険により支払われる保険金額見込額12,371百万円を金融資産として計上し、これらの純額を保険差益として計上しております。
2.減損損失は、注記「10.有形固定資産」に記載しております。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2.受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び売却可能金融資産から発生しております。
3.支払利息は償却原価で測定する金融負債から発生しております。
25.その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
26.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
27.キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
28.株式報酬
(1)ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.4年及び3.4年であります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に計上されている株式報酬費用は以下のとおりであります。
(4)期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。
29.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は、以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、当連結会計年度において618百万円であります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
(3)資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
(4)財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引であります。執行・管理につきましては、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a)外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、海外で商品を製造・販売しております。海外における事業展開により、さまざまな通貨エクスポージャー、主に米ドルと中国元に関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産またはその他の金融負債に含めて表示しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー(純額)に対して、日本円が1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。
(b)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しているため、価格リスクは僅少であります。
(c)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物、デリバティブにつきましては、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a)期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権
前連結会計年度の末日現在で期日が経過しているが、減損していない売上債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(b)信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における売上債権及びその他の債権の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(c)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、金融資産が減損した場合、当該金融資産の帳簿価額から直接減少させるのではなく、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損していると個別に判定された重要な金融資産はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達につきましては、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで記載しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)前連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)当連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。
(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
30.主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
(注)議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2)不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2.㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が20.0%を直接所有、20.0%を間接所有、取締役高原慶一朗が1.0%、その近親者が44.5%を直接所有、14.5%を間接所有しております。
3.ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が0.5%を直接所有、45.4%を間接所有、その近親者が1.5%を間接所有しております。取締役高原慶一朗が0.6%を間接所有、その近親者が0.6%を直接所有、51.4%を間接所有しております。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2)不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2.㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が20.0%を直接所有、20.0%を間接所有、その近親者が45.5%を直接所有、14.5%を間接所有しております。
3.ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が0.6%を直接所有、46.0%を間接所有、その近親者が0.6%を直接所有、52.8%を間接所有しております。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、経営幹部に対する報酬は当社の取締役に対する報酬としており、前連結会計年度の報酬も組み替えて表示しております。
32.コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
33.後発事象
(子会社の増資)
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社子会社であるDSG International (Thailand) Public Co., Ltd.から同社の子会社であるPT DSG Surya Mas Indonesiaへの増資を決議いたしました。増資の上限額は2,350百万タイバーツ相当のインドネシアルピアであり、増資時期は2019年3月下旬より順次払込を予定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84%)
③株式の取得価額の総額 15,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年2月15日～2019年12月20日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年3月27日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
① IFRS第9号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。
(a)当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IAS第39号 (2017年12月31日) | 分類変更 | IFRS第9号 (2018年1月1日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 169,903 | - | 169,903 | 現金及び現金同等物 |
| 貸付金及び債権 | ||||
| 売上債権及びその他の債権 | 98,821 | - | 98,821 | 売上債権及びその他の債権 |
| その他の金融資産(流動) | 58,925 | - | 58,925 | その他の金融資産(流動) |
| その他の金融資産(非流動) | 14,390 | - | 14,390 | その他の金融資産(非流動) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産(流動) | 195 | - | 195 | その他の金融資産(流動) |
| - | 130 | 130 | その他の金融資産(非流動) | |
| 売却可能金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 19,242 | △130 | 19,112 | その他の金融資産(非流動) |
| 合計 | 361,474 | - | 361,474 | 合計 |
② IFRS第15号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
(5)新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針のうち、2018年12月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2019年12月期期首時点において資産が43,078百万円増加、負債が43,839百万円増加するとともに、資本(利益剰余金)が761百万円減少すると見積もっております。なお、2019年12月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(a)デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約、直物為替先渡取引及び通貨スワップを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
(b)ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。
当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。
⑤ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。
複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
| 建物及び構築物 | 2～53年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～20年 |
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
| ソフトウェア | 5年 |
| 商標権(耐用年数を確定できるもの) | 10～30年 |
| 顧客関連資産(耐用年数を確定できるもの) | 20年 |
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(9)リース
リース契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産を認識しております。認識されたリース資産は、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
ファイナンス・リース以外の全てのリースはオペレーティング・リースとして分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けしております。
のれん、並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(13)資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用(税引後)も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率(及び税法)に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 555,388 | 79,847 | 6,412 | 641,647 | - | 641,647 |
| セグメント間の売上高(注) | - | - | 30 | 30 | △30 | - |
| セグメント売上高合計 | 555,388 | 79,847 | 6,442 | 641,677 | △30 | 641,647 |
| セグメント利益(コア営業利益) | 77,177 | 9,684 | △23 | 86,838 | - | 86,838 |
| その他の収益 | 2,163 | |||||
| その他の費用 | △2,662 | |||||
| 金融収益 | 8,750 | |||||
| 金融費用 | △2,163 | |||||
| 税引前当期利益 | 92,926 | |||||
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 26,249 | 2,964 | 131 | 29,345 | - | 29,345 |
| 減損損失 | 817 | 69 | - | 886 | - | 886 |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 31,629 | 1,545 | 222 | 33,397 | - | 33,397 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 599,290 | 82,073 | 6,927 | 688,290 | - | 688,290 |
| セグメント間の売上高(注) | - | - | 29 | 29 | △29 | - |
| セグメント売上高合計 | 599,290 | 82,073 | 6,956 | 688,319 | △29 | 688,290 |
| セグメント利益(コア営業利益) | 84,833 | 10,123 | 151 | 95,107 | - | 95,107 |
| その他の収益 | 1,783 | |||||
| その他の費用 | △4,364 | |||||
| 金融収益 | 3,310 | |||||
| 金融費用 | △4,275 | |||||
| 税引前当期利益 | 91,561 | |||||
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 27,358 | 2,841 | 154 | 30,353 | - | 30,353 |
| 減損損失 | 2,167 | 15 | - | 2,182 | - | 2,182 |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 72,101 | 1,283 | 304 | 73,688 | - | 73,688 |
(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 266,010 | 279,589 |
| 中国 | 83,058 | 87,145 |
| アジア | 192,254 | 215,721 |
| その他 | 100,326 | 105,835 |
| 合計 | 641,647 | 688,290 |
地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 68,564 | 80,291 |
| 中国 | 53,904 | 45,644 |
| アジア | 100,663 | 166,571 |
| その他 | 62,131 | 58,349 |
| 合計 | 285,262 | 350,854 |
(注)アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5)主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)企業結合の概要
2018年9月25日に、当社はDSG (Cayman) Ltd.(以下「DSGCL」)の株式の100%を取得いたしました。
当社は重点国・地域への集中を重要な戦略として掲げており、特に成長著しいアジア地域での事業展開を積極的に進めてまいりました。
DSGCLグループは、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに拠点を置き、ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつの製造・販売を行う企業グループです。DSGCLグループはベビー用紙おむつとして「BabyLove」、「Fitti」及び「PetPet」、大人用紙おむつとしては「Certainty」といったブランドを保有し、東南アジア地域において強固なマーケットシェアと高い認知度を有しており、特に、将来、日本以上のスピードで高齢化が進むと見込まれるタイの大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築いております。
DSGCLグループが当社グループに加わることで、(ⅰ)東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける商品ラインの拡充とマーケットポジションの強化及び規模の経済の実現や、(ⅱ)物流機能等のオペレーション統合によるコスト削減等が見込めることから、当社として今回の買収を決定いたしました。今後、これらのシナジーを追求していくことで、東南アジア地域におけるさらなる高成長を実現してまいります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 59,901 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 13,285 |
| 非流動資産 | 42,186 |
| 流動負債 | △10,547 |
| 非流動負債 | △10,323 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 34,124 |
| のれん | 25,776 |
第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、取得価額の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが25,359百万円減少しております。これは主として非流動資産の増加31,152百万円、及び非流動負債の増加5,970百万円によるものです。
当企業結合に係る取得関連費用は558百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
(単位:百万円)
| 債権の公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 6,473 | 6,490 | 16 |
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 子会社株式の取得対価 | 59,901 |
| 未払金 | △2,260 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 57,640 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,034 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 56,606 |
(5)業績に与える影響
当連結会計年度における連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益は軽微であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高21,426百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益494百万円であります(非監査情報)。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 228,827 | 184,419 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △58,925 | △49,354 |
| 合計 | 169,903 | 135,065 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 96,721 | 100,048 |
| 未収入金 | 3,389 | 1,660 |
| 貸倒引当金 | △1,290 | △1,548 |
| 合計 | 98,821 | 100,159 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 35,756 | 39,512 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,031 | 31,624 |
| 仕掛品 | 742 | 803 |
| 合計 | 60,529 | 71,939 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ691百万円及び576百万円であり、売上原価に含まれております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | 121,610 | 297,579 | 10,159 | 15,333 | 19,720 | 464,401 |
| 取得 | 329 | 2,140 | - | 28,729 | 1,009 | 32,207 |
| 科目振替等 | 9,268 | 13,138 | 3,429 | △32,708 | 405 | △6,469 |
| 処分 | △4,293 | △13,435 | △6 | △435 | △504 | △18,673 |
| 連結範囲の変更による減少 | △586 | △1,674 | - | △17 | △23 | △2,300 |
| 為替変動による影響 | 1,272 | 3,862 | 349 | 43 | 254 | 5,780 |
| 2017年12月31日残高 | 127,599 | 301,611 | 13,931 | 10,944 | 20,860 | 474,946 |
| 取得 | 1,024 | 1,654 | - | 39,100 | 1,459 | 43,237 |
| 企業結合による取得 | 2,652 | 12,232 | - | 896 | 299 | 16,079 |
| 科目振替等 | 4,862 | 23,624 | - | △27,951 | 773 | 1,308 |
| 処分 | △351 | △8,849 | △17 | △57 | △1,372 | △10,646 |
| 為替変動による影響 | △4,779 | △11,920 | △286 | △530 | △941 | △18,457 |
| 2018年12月31日残高 | 131,008 | 318,352 | 13,628 | 22,402 | 21,078 | 506,467 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | 48,528 | 164,485 | 15 | 301 | 14,443 | 227,772 |
| 減価償却費 | 4,759 | 19,458 | - | - | 2,041 | 26,258 |
| 減損損失 | 22 | 849 | - | - | 15 | 886 |
| 科目振替等 | △402 | △3,775 | △5 | - | △241 | △4,423 |
| 処分 | △1,191 | △7,611 | △6 | - | △495 | △9,303 |
| 連結範囲の変更による減少 | 195 | 813 | - | - | 10 | 1,019 |
| 為替変動による影響 | 440 | 3,583 | 11 | 10 | 172 | 4,216 |
| 2017年12月31日残高 | 52,352 | 177,802 | 15 | 311 | 15,945 | 246,424 |
| 減価償却費 | 4,833 | 20,060 | - | - | 1,842 | 26,734 |
| 減損損失 | 300 | 1,720 | - | - | 161 | 2,182 |
| 企業結合による取得 | 496 | 6,100 | - | 800 | 168 | 7,564 |
| 科目振替等 | △18 | △123 | - | △289 | △36 | △465 |
| 処分 | △293 | △8,322 | - | - | △1,354 | △9,968 |
| 為替変動による影響 | △1,040 | △4,818 | - | △149 | △625 | △6,632 |
| 2018年12月31日残高 | 56,630 | 192,421 | 15 | 673 | 16,101 | 265,839 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | 73,082 | 133,094 | 10,144 | 15,031 | 5,277 | 236,629 |
| 2017年12月31日残高 | 75,248 | 123,809 | 13,916 | 10,633 | 4,915 | 228,521 |
| 2018年12月31日残高 | 74,378 | 125,931 | 13,613 | 21,728 | 4,977 | 240,628 |
減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度における処分には、2017年10月24日(現地時間)に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故により焼失した工場設備等が含まれております。当火災による損益への影響につきましては、注記「23.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
減損損失
当社グループでは、有形固定資産の資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用休止予定の資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額886百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用が見込まれていない資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,182百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
また、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
11.無形資産
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | 23,150 | 29,047 | 10,940 | 11,684 | 74,821 |
| 取得 | - | - | - | 1,426 | 1,426 |
| 科目振替等 | 322 | - | - | 157 | 479 |
| 処分 | - | - | - | △100 | △100 |
| 為替変動による影響 | △341 | △682 | △328 | △100 | △1,451 |
| 2017年12月31日残高 | 23,131 | 28,364 | 10,612 | 13,068 | 75,175 |
| 取得 | - | - | - | 1,176 | 1,176 |
| 企業結合による取得 | 25,776 | 9,124 | 22,747 | 1,240 | 58,886 |
| 科目振替等 | - | - | - | △223 | △223 |
| 処分 | - | - | - | △171 | △171 |
| 為替変動による影響 | △970 | △890 | △773 | △226 | △2,859 |
| 2018年12月31日残高 | 47,937 | 36,598 | 32,586 | 14,864 | 131,984 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | - | 13,696 | 3,792 | 8,738 | 26,226 |
| 償却費 | - | 1,407 | 678 | 1,003 | 3,087 |
| 科目振替等 | - | - | - | △1 | △1 |
| 処分 | - | - | - | △100 | △100 |
| 為替変動による影響 | - | △369 | △110 | △121 | △600 |
| 2017年12月31日残高 | - | 14,734 | 4,359 | 9,519 | 28,612 |
| 償却費 | - | 1,533 | 945 | 1,142 | 3,619 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | 368 | 368 |
| 科目振替等 | - | - | - | △62 | △62 |
| 処分 | - | - | - | △165 | △165 |
| 為替変動による影響 | - | △267 | △76 | △166 | △509 |
| 2018年12月31日残高 | - | 15,999 | 5,228 | 10,636 | 31,863 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2017年1月1日残高 | 23,150 | 15,351 | 7,148 | 2,946 | 48,595 |
| 2017年12月31日残高 | 23,131 | 13,631 | 6,253 | 3,548 | 46,563 |
| 2018年12月31日残高 | 47,937 | 20,598 | 27,358 | 4,228 | 100,121 |
前連結会計年度において、「顧客関連資産」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標権につきましては、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,510百万円及び1,339百万円であります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| のれん | 耐用年数が 確定できない 無形資産 | のれん | 耐用年数が 確定できない 無形資産 | |
| タイ | - | - | 20,163 | - |
| ベトナム | 13,357 | - | 13,121 | - |
| オーストラリア | 6,366 | 1,510 | 6,366 | 1,339 |
| マレーシア | - | - | 4,944 | - |
| その他 | 3,407 | - | 3,343 | - |
| 合計 | 23,131 | 1,510 | 47,937 | 1,339 |
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストに基づき算定した割引率(前連結会計年度5.2%～12.9%、当連結会計年度5.2%～13.0%)で、現在価値に割り引いて算定しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年1月1日 | 純損益と して認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2017年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 1,308 | 4 | - | - | 1,312 |
| 販促未払金 | 4,868 | 843 | - | - | 5,710 |
| 退職給付に係る負債 | 2,972 | △690 | △119 | - | 2,164 |
| 繰越欠損金 | 11,216 | △6,439 | - | - | 4,777 |
| その他 | 6,446 | 1,363 | △21 | - | 7,788 |
| 繰延税金資産合計 | 26,810 | △4,918 | △140 | - | 21,752 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △2,535 | △1,436 | - | - | △3,971 |
| 退職給付に係る資産 | △88 | △38 | 7 | - | △120 |
| 売却可能金融資産 | △2,870 | △1,525 | 607 | - | △3,788 |
| 未分配利益 | △8,771 | △9,715 | - | - | △18,485 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | △1,308 | 359 | - | - | △948 |
| 無形資産 | △2,215 | 439 | - | - | △1,777 |
| その他 | △2,940 | 1,502 | - | - | △1,439 |
| 繰延税金負債合計 | △20,727 | △10,414 | 614 | - | △30,528 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 6,082 | △15,333 | 474 | - | △8,776 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2018年1月1日 | 純損益と して認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2018年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 1,312 | 81 | - | 12 | 1,405 |
| 販促未払金 | 5,710 | △286 | - | 143 | 5,567 |
| 退職給付に係る負債 | 2,164 | △458 | 1,019 | 18 | 2,744 |
| 繰越欠損金 | 4,777 | △307 | - | - | 4,470 |
| その他 | 7,788 | 2,623 | △17 | 21 | 10,415 |
| 繰延税金資産合計 | 21,752 | 1,653 | 1,003 | 194 | 24,601 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,971 | △1,858 | - | - | △5,829 |
| 退職給付に係る資産 | △120 | 119 | △0 | - | △0 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △3,788 | - | 215 | - | △3,573 |
| 未分配利益 | △18,485 | △206 | - | - | △18,691 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | △948 | 241 | - | 564 | △143 |
| 無形資産 | △1,777 | 749 | - | △5,970 | △6,998 |
| その他 | △1,439 | 406 | 1 | - | △1,032 |
| 繰延税金負債合計 | △30,528 | △549 | 216 | △5,406 | △36,267 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △8,776 | 1,104 | 1,219 | △5,212 | △11,666 |
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び外国税額控除は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 188 | 5,761 |
| 繰越欠損金 | 20,303 | 21,161 |
| 外国税額控除 | 2,017 | - |
| 合計 | 22,508 | 26,923 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 364 | 74 |
| 1年超5年以内 | 4,998 | 4,550 |
| 5年超 | 14,941 | 16,538 |
| 合計 | 20,303 | 21,161 |
繰延税金資産を認識していない外国税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,303 | - |
| 1年超3年以内 | 714 | - |
| 合計 | 2,017 | - |
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,214百万円及び29百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 21,299 | 25,758 |
| 繰延税金費用 | 14,057 | △1,462 |
| 法人所得税費用合計 | 35,355 | 24,295 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ135百万円及び2,239百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきましては、その所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 0.3% | 0.7% |
| 受取配当金等 | 0.7% | 0.5% |
| 海外税率差異 | △4.7% | △3.2% |
| 税制改正による影響 | △0.8% | 0.3% |
| 税額控除 | △1.0% | △3.6% |
| 未分配利益に対する税効果 | 11.1% | 0.2% |
| その他 | 1.5% | 0.8% |
| 実際負担税率 | 38.0% | 26.5% |
13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 短期借入金 | 1年内長期 借入金 | 流動項目 小計 | 社債 | 長期借入金 | 非流動項目 小計 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 6,478 | 275 | 6,753 | 49,106 | 12,084 | 61,190 | 67,943 |
| 新規借入 | 2,469 | - | 2,469 | - | - | - | 2,469 |
| 振替 | - | 3,265 | 3,265 | - | △3,265 | △3,265 | - |
| 返済または償還 | △5,802 | △265 | △6,067 | - | △337 | △337 | △6,404 |
| 為替変動による影響 | △221 | △9 | △231 | - | 170 | 170 | △61 |
| その他 | - | - | - | 242 | - | 242 | 242 |
| 2017年12月31日残高 | 2,923 | 3,265 | 6,189 | 49,348 | 8,652 | 58,000 | 64,189 |
| 新規借入 | 14,801 | - | 14,801 | - | 1,223 | 1,223 | 16,024 |
| 振替 | - | 4,407 | 4,407 | - | △4,407 | △4,407 | - |
| 返済または償還 | △7,368 | △3,492 | △10,859 | - | △38 | △38 | △10,898 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | - | - | - | △37,005 | - | △37,005 | △37,005 |
| 企業結合による増加 | 3,521 | 1,303 | 4,823 | - | 4,031 | 4,031 | 8,854 |
| 為替変動による影響 | △475 | △52 | △527 | - | △539 | △539 | △1,066 |
| その他 | - | - | - | 164 | - | 164 | 164 |
| 2018年12月31日残高 | 13,402 | 5,432 | 18,834 | 12,507 | 8,921 | 21,428 | 40,262 |
| 平均利率(注)1 | 4.55% | 1.87% | - | (注)3 | 4.29% | - | - |
| 返済期限(注)2 | - | - | - | (注)3 | 2020年 ～2023年 | - | - |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 | 償還期限 |
| ユニ・チャーム㈱ | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015年 9月25日 | 49,348 | 12,507 | - | 2020年 9月25日 |
上記社債には、「130%コールオプション条項」が付されております。2018年9月25日以降、当社普通株式の終値が、30連続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、事前の書面での通知を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%で繰上償還することができます。
14.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、複数の事務所及び車両等を賃借しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料は、それぞれ4,848百万円及び4,916百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 976 | 906 |
| 1年超5年以内 | 3,120 | 3,074 |
| 5年超 | 547 | 1,149 |
| 合計 | 4,643 | 5,130 |
15.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 98,295 | 111,629 |
| 未払金 | 40,186 | 41,865 |
| 合計 | 138,480 | 153,494 |
16.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金(以下「年金基金」という。)が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 49,527 | 51,259 |
| 制度資産の公正価値 | △47,457 | △47,263 |
| 小計 | 2,070 | 3,996 |
| 資産上限額の影響(注)1 | 1,833 | 3,084 |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 3,931 | 4,276 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 7,834 | 11,357 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,225 | 11,358 |
| 退職給付に係る資産(注)2 | △391 | △1 |
(注)1.最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2.連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 50,290 | 53,458 |
| 当期勤務費用 | 3,078 | 2,994 |
| 利息費用 | 519 | 603 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 11 | 118 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,257 | △129 |
| 実績修正により生じた数理計算上の差異 | 1,766 | 362 |
| 過去勤務費用 | △28 | 11 |
| 退職給付の支払額 | △1,372 | △1,687 |
| 企業結合による増加 | - | 224 |
| 為替変動による影響 | 451 | △428 |
| その他 | - | 8 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 53,458 | 55,536 |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.1年及び17.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 42,918 | 47,457 |
| 利息収益 | 412 | 439 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 1,960 | △1,641 |
| 事業主からの拠出額 | 2,312 | 1,977 |
| 退職給付の支払額 | △644 | △711 |
| 為替変動による影響 | 500 | △258 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 47,457 | 47,263 |
(注)確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,547百万円であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | 1,833 |
| 利息収益の制限 | - | 15 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | 1,833 | 1,236 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 1,833 | 3,084 |
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | 2,628 | 19,822 | 22,451 |
| 資本性金融商品 | 1,939 | 11,024 | 12,962 |
| 現金及び現金同等物 | 134 | 1,278 | 1,412 |
| 生保一般勘定 | - | 4,366 | 4,366 |
| その他 | 408 | 5,859 | 6,266 |
| 制度資産合計 | 5,108 | 42,349 | 47,457 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | 2,650 | 22,251 | 24,901 |
| 資本性金融商品 | 1,493 | 7,587 | 9,080 |
| 現金及び現金同等物 | 134 | 742 | 876 |
| 生保一般勘定 | - | 4,568 | 4,568 |
| その他 | 815 | 7,023 | 7,838 |
| 制度資産合計 | 5,093 | 42,170 | 47,263 |
(注)負債性金融商品は主に国内債券、資本性金融商品は主に国内株式によって構成されております。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 主に1.1% | 主に1.0% |
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
| 変動 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | 3,752百万円の減少 | 3,833百万円の減少 |
| 0.5%の低下 | 4,299百万円の増加 | 4,397百万円の増加 |
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,787百万円及び3,849百万円であります。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 未払費用 | 23,670 | 26,592 |
| 未払賞与 | 6,239 | 6,978 |
| 未払消費税等 | 4,680 | 4,266 |
| 未払有給休暇 | 1,926 | 1,903 |
| その他 | 1,485 | 5,220 |
| 合計 | 38,001 | 44,959 |
18.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式総数 (千株) | 発行済株式数 (千株) | |
| 2017年1月1日残高 | 827,779 | 620,834 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 2017年12月31日残高 | 827,779 | 620,834 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 2018年12月31日残高 | 827,779 | 620,834 |
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれております。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3)自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 株数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2017年1月1日残高 | 29,983 | 53,652 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 5,115 | 14,000 |
| 単元未満株式の買取による増加 | 0 | 0 |
| 2017年12月31日残高 | 35,098 | 67,652 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 4,574 | 15,500 |
| 単元未満株式の買取による増加 | 0 | 0 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 | △15,521 | △30,376 |
| 2018年12月31日残高 | 24,151 | 52,776 |
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | 売却可能 金融資産の 公正価値 変動 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値 変動 | 在外営業 活動体の 為替換算 差額 | 退職給付に 係る負債 (資産)の 純額に係る 再測定 | 新株予約権 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | - | 7,474 | 5 | △14,430 | - | 4,908 | △2,042 |
| その他の包括利益 | - | 1,376 | △29 | 4,977 | △247 | - | 6,077 |
| 株式報酬取引 | - | - | - | - | - | 233 | 233 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | 247 | △6 | 241 |
| 2017年12月31日残高 | - | 8,851 | △24 | △9,453 | - | 5,136 | 4,509 |
| 新基準適用による累積的影響額 | 8,851 | △8,851 | - | - | - | - | - |
| 2018年1月1日残高 | 8,851 | - | △24 | △9,453 | - | 5,136 | 4,509 |
| その他の包括利益 | 120 | - | 29 | △16,243 | △2,242 | - | △18,336 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | - | - | - | - | - | △3,057 | △3,057 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △618 | - | - | - | 2,242 | △15 | 1,609 |
| 2018年12月31日残高 | 8,352 | - | 4 | △25,696 | - | 2,064 | △15,276 |
19.配当
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月27日 取締役会 | 普通株式 | 4,727 | 8.0 | 2016年12月31日 | 2017年3月9日 |
| 2017年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,272 | 9.0 | 2017年6月30日 | 2017年9月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,443 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月7日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,443 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月7日 |
| 2018年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 7,141 | 12.0 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月25日 取締役会 | 普通株式 | 7,160 | 12.0 | 2018年12月31日 | 2019年3月6日 |
20.収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| パーソナルケア | |
| 日本 | 216,589 |
| 中国 | 86,672 |
| アジア | 215,350 |
| その他 | 80,679 |
| 小計 | 599,290 |
| ペットケア(注)1 | 82,073 |
| その他(注)2 | 6,927 |
| 合計 | 688,290 |
(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売運賃諸掛 | 41,923 | 46,538 |
| 販売促進費 | 23,817 | 22,574 |
| 広告宣伝費 | 22,830 | 24,324 |
| 従業員給付費用 | 33,514 | 35,514 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,075 | 5,853 |
| 研究開発費 | 6,554 | 6,621 |
| その他 | 27,995 | 28,754 |
| 合計 | 161,707 | 170,178 |
22.従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 給与及び賞与 | 46,632 | 49,503 |
| 厚生費及び法定福利費 | 5,711 | 6,188 |
| 退職給付費用 | 6,630 | 6,689 |
| その他 | 1,092 | 1,477 |
| 合計 | 60,065 | 63,857 |
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 保険差益(注)1 | 978 | - |
| 補助金収入 | 92 | 44 |
| スクラップ売却益 | 294 | 403 |
| その他 | 799 | 1,336 |
| その他の収益 合計 | 2,163 | 1,783 |
| その他の費用 | ||
| 固定資産処分損 | 928 | 689 |
| 減損損失(注)2 | 886 | 2,182 |
| その他 | 848 | 1,493 |
| その他の費用 合計 | 2,662 | 4,364 |
(注)1.2017年10月24日(現地時間)に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故に関して、焼失した棚卸資産及び建物、機械装置等の帳簿価額総額11,393百万円を減額するとともに、火災保険により支払われる保険金額見込額12,371百万円を金融資産として計上し、これらの純額を保険差益として計上しております。
2.減損損失は、注記「10.有形固定資産」に記載しております。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息(注)1 | 2,458 | 2,965 |
| 受取配当金(注)2 | 411 | 344 |
| 売却可能金融資産売却益 | 4,937 | - |
| 為替差益 | 945 | - |
| その他 | - | 1 |
| 金融収益 合計 | 8,750 | 3,310 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息(注)3 | 928 | 2,280 |
| 為替差損 | - | 1,266 |
| デリバティブ評価損 | 1,126 | 503 |
| その他 | 109 | 227 |
| 金融費用 合計 | 2,163 | 4,275 |
(注)1.受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2.受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び売却可能金融資産から発生しております。
3.支払利息は償却原価で測定する金融負債から発生しております。
25.その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |
| 純損益に組み替えられることのない項目 | |||||
| 退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定 | △393 | - | △393 | 112 | △281 |
| 小計 | △393 | - | △393 | 112 | △281 |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値変動 | 6,920 | △4,937 | 1,983 | △607 | 1,376 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | △74 | △1 | △74 | 21 | △53 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 6,337 | - | 6,337 | - | 6,337 |
| 小計 | 13,183 | △4,937 | 8,246 | △586 | 7,659 |
| その他の包括利益合計額 | 12,790 | △4,937 | 7,852 | △474 | 7,378 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |
| 純損益に組み替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | △96 | - | △96 | 215 | 120 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定 | △3,228 | - | △3,228 | 1,019 | △2,208 |
| 小計 | △3,323 | - | △3,323 | 1,235 | △2,089 |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | 32 | 34 | 67 | △16 | 50 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △19,916 | - | △19,916 | - | △19,916 |
| 小計 | △19,884 | 34 | △19,850 | △16 | △19,866 |
| その他の包括利益合計額 | △23,208 | 34 | △23,173 | 1,219 | △21,955 |
26.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 52,772 | 61,353 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 587,322 | 591,476 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 89.85 | 103.73 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 52,772 | 61,353 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益への調整額(百万円) | 167 | 113 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 52,939 | 61,466 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 587,322 | 591,476 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株式増加数(千株) | 20,755 | 14,473 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) | 608,077 | 605,949 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 87.06 | 101.44 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション | 2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション |
27.キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | - | 41,411 |
28.株式報酬
(1)ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
| 会社名 | ユニ・チャーム㈱ |
| 決議年月日 | 2015年4月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査等委員でない取締役 8 当社の使用人 1,783 子会社の使用人 1,316 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 3,202,500 |
| 付与日 | 2015年6月1日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円(以下「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。 ③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 対象勤務期間 | 2015年6月1日～2017年5月31日 |
| 権利行使期間 | 2017年6月1日～2022年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | 3,122,400 | 2,901 | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | △24,300 | 2,901 | - | - |
| 権利確定 | 3,098,100 | 2,901 | - | - |
| 期末未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | - | - | 3,082,800 | 2,901 |
| 権利確定 | 3,098,100 | 2,901 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | △15,300 | 2,901 | △40,500 | 2,901 |
| 期末未行使残 | 3,082,800 | 2,901 | 3,042,300 | 2,901 |
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.4年及び3.4年であります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に計上されている株式報酬費用は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 売上原価 | 61 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 172 | - |
| 合計 | 233 | - |
(4)期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。
29.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| <金融資産> | |
| 現金及び現金同等物 | 169,903 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | |
| その他の金融資産(流動) | 195 |
| 貸付金及び債権 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 98,821 |
| その他の金融資産(流動) | 58,925 |
| その他の金融資産(非流動) | 14,390 |
| 売却可能金融資産 | |
| その他の金融資産(非流動) | 19,242 |
| 合計 | 361,474 |
| <金融負債> | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | |
| その他の金融負債(流動) | 196 |
| 償却原価で測定する金融負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 138,480 |
| 社債及び借入金 | 64,189 |
| その他の金融負債(流動) | 43 |
| その他の金融負債(非流動) | 2,111 |
| 合計 | 205,019 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| <金融資産> | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 135,065 |
| 売上債権及びその他の債権 | 100,159 |
| その他の金融資産(流動) | 49,364 |
| その他の金融資産(非流動) | 14,725 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の金融資産(流動) | 4,156 |
| その他の金融資産(非流動) | 3,121 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| その他の金融資産(非流動) | 32,144 |
| 合計 | 338,735 |
| <金融負債> | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 153,494 |
| 社債及び借入金 | 40,262 |
| その他の金融負債(流動) | 47 |
| その他の金融負債(非流動) | 1,212 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |
| その他の金融負債(流動) | 586 |
| 合計 | 195,601 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 花王㈱ | 12,269 |
| ピジョン㈱ | 7,280 |
| 住友不動産㈱ | 4,908 |
| ㈱あらた | 983 |
| オーケー㈱ | 757 |
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 公正価値 | 802 |
| 累積利得または損失(△) | 618 |
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、当連結会計年度において618百万円であります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した金融資産 | 11 |
| 期末日現在で保有している金融資産 | 333 |
| 合計 | 344 |
(3)資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 387,567 | 441,456 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%) | 14.3 | 14.8 |
(4)財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引であります。執行・管理につきましては、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a)外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、海外で商品を製造・販売しております。海外における事業展開により、さまざまな通貨エクスポージャー、主に米ドルと中国元に関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産またはその他の金融負債に含めて表示しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| 内1年超 | 内1年超 | |||||
| 為替予約取引 売建 米ドル | 5,488 | - | 10 | 6,189 | - | △1 |
| 為替予約取引 買建 米ドル | 1,826 | - | △10 | 1,469 | - | 0 |
| 為替予約取引 買建 ユーロ | 87 | - | △0 | 69 | - | 1 |
| 為替予約取引 買建 典クローネ | 38 | - | △0 | 35 | - | 0 |
| 為替予約取引 買建 円 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 為替予約取引 売建 円 | 8,253 | - | 161 | 15,677 | - | △185 |
| 為替予約取引 買建 タイバーツ | 1,271 | - | 13 | 803 | - | 23 |
| 為替予約取引 売建 豪ドル | 691 | - | △0 | 586 | - | △0 |
| 直物為替先渡取引 買建 米ドル | - | - | - | 2,336 | - | 9 |
| 直物為替先渡取引 買建 円 | - | - | - | 9,052 | - | 82 |
| 通貨スワップ 受取中国元 支払円 | 12,103 | 12,103 | △136 | 11,312 | 11,312 | △388 |
| 合計 | 29,756 | 12,103 | 38 | 47,529 | 11,312 | △460 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 主な ヘッジ 対象 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | ||||
| 内1年超 | 内1年超 | ||||||
| 為替予約取引 買建 ユーロ | 仕入債務 | - | - | - | 1,067 | - | 3 |
| 為替予約取引 買建 円 | 仕入債務 | 374 | - | △48 | - | - | - |
| 為替予約取引 買建 米ドル | 仕入債務 | - | - | - | 403 | - | 1 |
| 為替予約取引 売建 加ドル | 仕入債務 | 416 | - | 9 | 519 | - | 26 |
| 合計 | 790 | - | △39 | 1,989 | - | 30 | |
為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー(純額)に対して、日本円が1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 米ドル | 10 | 45 |
| 中国元 | 121 | 115 |
| 合計 | 131 | 160 |
(b)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しているため、価格リスクは僅少であります。
(c)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物、デリバティブにつきましては、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a)期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権
前連結会計年度の末日現在で期日が経過しているが、減損していない売上債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 期日経過後 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
| 30日以内 | 4,787 |
| 30日超60日以内 | 1,056 |
| 60日超90日以内 | 467 |
| 90日超120日以内 | 643 |
| 120日超 | 844 |
| 合計 | 7,799 |
(b)信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における売上債権及びその他の債権の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 1,601 | - | 89,633 | 91,233 |
| 30日以内 | 6 | - | 6,555 | 6,561 |
| 30日超60日以内 | 1 | - | 1,098 | 1,099 |
| 60日超90日以内 | 0 | - | 254 | 254 |
| 90日超120日以内 | 3 | - | 437 | 440 |
| 120日超 | 46 | - | 526 | 572 |
| 合計 | 1,657 | - | 98,502 | 100,159 |
(c)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、金融資産が減損した場合、当該金融資産の帳簿価額から直接減少させるのではなく、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 766 | 1,381 |
| 期中増加額(繰入額) | 798 | 480 |
| 期中減少(目的使用) | △22 | △7 |
| 期中減少(戻入) | △140 | △122 |
| 企業結合による増加 | - | 16 |
| 連結範囲の変更による減少 | △0 | - |
| 為替変動による影響 | △21 | △114 |
| 期末残高 | 1,381 | 1,633 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損していると個別に判定された重要な金融資産はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達につきましては、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで記載しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 138,303 | 171 | 7 | - | - | - | 138,480 |
| 社債及び借入金 | 6,189 | 7,591 | 50,265 | 265 | 265 | 265 | 64,841 |
| リース債務(注) | 43 | 39 | 35 | 30 | 14 | 17 | 177 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | 1,977 | 1,977 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | △423 | △423 | △423 | △423 | △12,526 | - | △14,217 |
| キャッシュ・アウトフロー | 60 | - | - | - | 11,806 | - | 11,865 |
| 合計 | 144,172 | 7,378 | 49,884 | △128 | △441 | 2,259 | 203,123 |
(注)前連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 153,303 | 188 | 2 | - | - | - | 153,494 |
| 社債及び借入金 | 18,834 | 17,347 | 2,883 | 998 | 303 | - | 40,365 |
| リース債務(注) | 47 | 43 | 34 | 17 | 6 | 14 | 160 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | 1,098 | 1,098 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | △397 | △397 | △397 | △11,709 | - | - | △12,901 |
| キャッシュ・アウトフロー | 586 | - | - | 11,806 | - | - | 12,392 |
| 合計 | 172,373 | 17,181 | 2,522 | 1,112 | 309 | 1,112 | 194,609 |
(注)当連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 195 | - | 195 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 18,234 | 5 | 849 | 19,088 |
| その他 | - | 130 | 23 | 153 |
| 合計 | 18,234 | 330 | 872 | 19,437 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 196 | - | 196 |
| 合計 | - | 196 | - | 196 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | - | - | 5,496 | 5,496 |
| デリバティブ資産 | - | 156 | - | 156 |
| その他 | - | 126 | 1,500 | 1,626 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 30,720 | 6 | 1,395 | 32,120 |
| その他 | - | - | 23 | 23 |
| 合計 | 30,720 | 287 | 8,413 | 39,421 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 586 | - | 586 |
| 合計 | - | 586 | - | 586 |
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 739 | 872 |
| 利得または損失合計 | 137 | 138 |
| 純損益(注)1 | - | △5 |
| その他の包括利益(注)2 | 137 | 143 |
| 購入 | 2 | 8,903 |
| 売却・決済 | △6 | △1,500 |
| 期末残高 | 872 | 8,413 |
(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 債券 | - | - | 1,003 | 995 |
| <金融負債> | ||||
| 社債及び借入金 | 64,189 | 64,432 | 40,262 | 40,309 |
(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
30.主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) |
| ユニ・チャームプロダクツ㈱ | 愛媛県四国中央市 | パーソナルケア | 100.0 |
| 嬌聯股份有限公司 | 台湾 | パーソナルケア | 52.6 |
| Uni-Charm (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 | パーソナルケア | 94.2 |
| LG Unicharm Co., Ltd. | 大韓民国 | パーソナルケア | 51.0 |
| 尤妮佳生活用品(中国)有限公司(注) | 中華人民共和国 | パーソナルケア | 75.0 (75.0) |
| PT Uni-Charm Indonesia | インドネシア共和国 | パーソナルケア | 74.0 |
| Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. | サウジアラビア王国 | パーソナルケア | 95.0 |
| Unicharm India Private Ltd. | インド共和国 | パーソナルケア | 100.0 |
| Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. | オーストラリア連邦 | パーソナルケア | 100.0 |
| Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E. | エジプト・アラブ共和国 | パーソナルケア | 95.0 |
| The Hartz Mountain Corporation | アメリカ合衆国 | ペットケア | 51.0 |
| 尤妮佳(中国)投資有限公司 | 中華人民共和国 | パーソナルケア | 100.0 |
| UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA. | ブラジル連邦共和国 | パーソナルケア | 80.1 |
| DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.(注) | タイ王国 | パーソナルケア | 99.3 (99.3) |
(注)議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 会社等の名称または氏名 | 取引の内容 | 取引金額 (注)4 | 未決済残高 (注)4 |
| ㈱高原興産(注)2 | 保険の付保 | 86 | 15 |
| 土地の賃借 | 119 | - | |
| ユニテック㈱(注)3 | 土地の賃借 | 10 | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2)不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2.㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が20.0%を直接所有、20.0%を間接所有、取締役高原慶一朗が1.0%、その近親者が44.5%を直接所有、14.5%を間接所有しております。
3.ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が0.5%を直接所有、45.4%を間接所有、その近親者が1.5%を間接所有しております。取締役高原慶一朗が0.6%を間接所有、その近親者が0.6%を直接所有、51.4%を間接所有しております。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 会社等の名称または氏名 | 取引の内容 | 取引金額 (注)4 | 未決済残高 (注)4 |
| ㈱高原興産(注)2 | 保険の付保 | 82 | 116 |
| 土地の賃借 | 103 | - | |
| ユニテック㈱(注)3 | 土地の賃借 | 10 | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2)不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2.㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が20.0%を直接所有、20.0%を間接所有、その近親者が45.5%を直接所有、14.5%を間接所有しております。
3.ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が0.6%を直接所有、46.0%を間接所有、その近親者が0.6%を直接所有、52.8%を間接所有しております。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本報酬 | 604 | 613 |
| 株式報酬 | 27 | - |
| 合計 | 631 | 613 |
(注)当連結会計年度より、経営幹部に対する報酬は当社の取締役に対する報酬としており、前連結会計年度の報酬も組み替えて表示しております。
32.コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 13,684 | 10,034 |
| 無形資産 | 222 | 641 |
| 合計 | 13,907 | 10,675 |
33.後発事象
(子会社の増資)
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社子会社であるDSG International (Thailand) Public Co., Ltd.から同社の子会社であるPT DSG Surya Mas Indonesiaへの増資を決議いたしました。増資の上限額は2,350百万タイバーツ相当のインドネシアルピアであり、増資時期は2019年3月下旬より順次払込を予定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84%)
③株式の取得価額の総額 15,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年2月15日～2019年12月20日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
