有価証券報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
Ⅰ 組織・人員
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。
社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループの日本代表及びマネージング・ディレクター&シニア・パートナーを務め、現在もシニア・アドバイザーとして活躍するとともに、㈱Kaizen Platformの社外取締役を務めるなど、企業経営・コーポレート・ガバナンスに関する知識を活用する業務を経験しており、企業経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役監査等委員であるルゾンカ典子氏は、海外・外資系大手金融機関において、長年にわたり、実務及びマネジメントを務めており、企業経営戦略及び企業ガバナンスに関する高い識見を有しております。
常勤の監査等委員である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
Ⅱ 監査等委員会の活動状況
1.開催頻度
当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
2.具体的な検討内容
当事業年度において、次のような決議と報告がされました。
決議:監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査報告等
報告:取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報告、並びに国内外子会社の戦略、財務状況及び事業再編に関する報告等
3.監査等委員の出席状況
当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。

氏名	開催回数(注)	出席回数(注)
杉田 浩章	11回	11回(100%)
ルゾンカ 典子	11回	11回(100%)
淺田 茂	11回	11回(100%)

(注)在任期間中の開催日数に基づきます。
4.常勤監査等委員の活動
当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部(7名)を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。
経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含めております。
③ 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ⅱ 継続監査期間
2年間
Ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:近藤 敬
指定有限責任社員 業務執行社員:東 大夏
Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他60名です。
Ⅴ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。
Ⅶ 監査法人の異動
当社は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第63期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(連結・個別)PwC Japan有限責任監査法人
第64期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
退任したPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年3月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年3月24日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	128	-	179	-
連結子会社	8	-	14	-
計	136	-	194	-

Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	17	-	20
連結子会社	269	7	285	6
計	269	24	285	25

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。
Ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。