有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

④指標及び目標
>>ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいの有無などの違いを認め、互いに尊重し合うことで、個性や能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指しています。
1.女性の活躍推進
当社は、性別に関係なく、どのようなライフステージにおいても常に活躍できる職場環境と人事制度の整備を進めています。また、若手社員の交流会などを通じて女性活躍推進に向けた取り組みを強化しています。
女性社員のネットワークづくりの支援策としては、2021年度より女性メンター制度「Room L+(ルームエルプラス)」を開始し、メンタリングや座談会を通じてキャリアやライフの悩みの払拭・解消を支援しています。産休や育休からの復帰を控えた社員を対象とした「産休育休Room L+」も設置し、職種に合わせた情報交換の場を提供することで、復職後の安心感を醸成しています。2024年度には他社とのコラボレーションやメンターへのインタビュー会などを実施し、メンティー同士のつながりはもちろん、先輩や他社社員との交流機会を創出することで、参加者の視野を広げる支援をしました。
また、2022年度より女性の部門長・役員候補者への個別支援として「エンパワーメント制度」を導入し、育成責任者(直属の上司)ではない執行役員との1対1での面談を実施するなど、情報交換会を通じて、役員候補者の育成を推進しています。2024年度は、13名の女性リーダーが参加し、先述した1対1の面談の他に、参加しているメンター、メンティーが一堂に会する交流会・懇親会、女性社外取締役による講話、成果共有会などを実施しました。
>>Kyo-sei Life Vision 2030「ユニ・チャーム プリンシプル」

指標	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2030年目標
女性社員にさまざまな機会を提供することによる管理職における女性社員比率	23.2%	24.7%	25.5%	30%以上

>>女性活躍推進関連実績

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年目標
女性社員比率	35.8%	36.4%	36.8%	-
女性管理職比率	23.2%	24.7%	25.5%	-
女性執行役員比率	3.4%	3.6%	3.4%	6.0%
日本女性役員数	2名	2名	2名	3名
海外女性役員数	12名	10名	10名	-

2025年度の実績は2026年5月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。
2.多様な国籍の社員の採用と管理職登用
当社グループの現地法人は、さまざまな国・地域で事業を展開しており、経営幹部・管理職ともに現地で採用した社員を中心としています。また、日本においても国籍・人種を問わない人材採用と幹部登用を進めています。グループ全体でグローバルな人材交流を実施し、国籍・人種を問わず活躍できる体制づくりと、企業文化の醸成に努めています。
>>Kyo-sei Life Vision 2030「ユニ・チャーム プリンシプル」

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2030年目標
海外現地法人の経営幹部(本部長以上)に占める現地社員の比率	52.2%	52.3%	58.7%	80%

2025年度の実績は2026年5月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。
3.経験者採用と管理職登用
当社グループでは、多様な経験やスキル、専門知識を有する経験者採用を進めています。経験者採用で入社した社員は、能力発揮や適性などを見極めつつ、積極的に管理職への登用を推進しています。また、家庭の事情等を理由に当社を一度退職した社員の再雇用も進めています。
4.障がい者雇用の促進
障がいの有無にかかわらず、意欲ある人材を積極的に雇用し、一人ひとりが能力を発揮し、成長意欲を充足できる職場を目指しています。具体的には、それぞれの能力と意欲に合わせた適切な目標設定を行い、週単位で適切な指導・アドバイスをすることで成功体験が得られるように促し、チームで達成感を味わう組織風土づくりを推進しています。2023年には、本社オフィスでマッサージルームを新設し、視覚障がいがあり国家資格を持つ専属のあん摩マッサージ指圧師を採用しました。2024年度には、障がいのある社員が新たなコミュニティを通じて部門を越えて人脈をつくることや、メンバー同士で情報を共有し合いお互いに働きやすい環境をつくることを目的に、社内ネットワーク「Room C(ルームシー)」を発足させました。昼休みの時間を活用して、定期的に情報交換や交流ができる機会を設けています。
職場環境においては、スロープや手すりの設置、動線上の障害物の撤去による移動の安全確保、メールやチャットを用いた業務指示の配慮など、障がいの特性に応じて、一人ひとりが能力を発揮できる適切な労働環境の提供に努めています。
また、ユニ・チャーム株式会社の水戸サテライトオフィスでは、障がいのある社員がスキャン業務や請求書処理等に従事しています。
5.年齢を問わず活躍できる職場
50代社員を対象に、これまでのキャリアを棚卸しし、Will(やりたいこと)・Can(できること)・Must(やらなければならないこと)を明確にした上で、異なる部門に応募することができる「Re-Create(リクリエイト)制度」を導入しています。また、定年を迎えても、次世代の社員へ技術やノウハウを伝承できるよう、能力を活かして働き続けられる環境を整え、継続勤務を希望したベテラン社員をプロフェッショナル社員として引き続き雇用しています。
これまでの経験・スキル・知識、新たに身につけたスキル・知識等を活かせる職務役割に応じて処遇を決定し、職務内容と処遇の一致を図っています。なお、プロフェッショナル社員の処遇決定においては、発揮し得る能力の市場での評価を参照しています。また、この雇用による若年層の採用への影響はありません。
6.性的指向への配慮
社員一人ひとりの性的指向や性自認を含む多様な性を尊重し、自分らしい環境で能力を発揮できる職場環境を整備しています。2022年に「ハラスメント防止規程」を見直し、SOGI※1・ハラスメントの禁止規程を追加しました。加えて、性的マイノリティへの理解を深めるためにeラーニングや階層別研修での啓発を進めています。
2023年11月にダイバーシティ&インクルージョン教育の一環として、ユニ・チャーム株式会社の全社員を対象に「アンコンシャスバイアス勉強会」を実施しました。まず、アンコンシャスバイアスとは何かについて事例で示し、併せて好ましい対処策などについて動画で学び、続けて自分の職場での対応策などを課やグループ内で討議しました。2024年度は、さらに理解を深め実践へとつなげるべく、応用編を実施しました。また、性的マイノリティも異性婚と同様の福利厚生を受けられるように「同性パートナーシップ制度」を導入しました。
このように、定期的に継続教育を行い、啓発することによって、一人ひとりが互いを尊重し認め合い、多様性を活かす職場風土の醸成に努めています。
※1 SOGI:Sexual Orientation and Gender Identity/性的指向・性自認
>>社員意識調査の実施
当社グループは「仕事を通じて社員が育ち、社員の成長によって業容が拡大する」といった好循環を目指しており、社員の仕事に関する意識や満足度等を確認すべく、グループ全社で「社員意識調査」を毎年実施しています。日本以外の国・地域で活動する社員も回答できるよう、調査項目を8つの言語に翻訳しています。毎年調査を行うことで、社員の活性化や、組織改革に活かすことはもちろん、さまざまな人事・経営施策を検討する際の参考にしています。回答の一例として、2024年度の「仕事を通じた成長実感」における肯定的な回答率は90.1%でした。
>>Kyo-sei Life Vision 2030「ユニ・チャーム プリンシプル」

指標	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2030年目標
「社員意識調査」の「仕事を通じた成長実感における肯定的な回答」の比率	89.2%	88.7%	90.1%	80%以上

2025年度の実績は2026年5月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。
>>リスキリング
仕事も環境も激しく変化するVUCA時代において新たな価値を創出するには、これまで以上に最新情報を学び続けることが重要です。
当社では、ITのリテラシーを高めDX人材を増強することを目的に、「ITパスポート」の取得を奨励し、資格取得者にはスキル手当を支給しています。2024年度は、350名を超える社員が「ITパスポート」を取得しました。
また、社員がテキスト生成AIサービス「UniChat」を業務で効果的に活用できるよう、2024年度はメールマガジン形式の学習コンテンツ「UniChat活用Navi」を22回配信しました。加えて、生成AI勉強会も並行して開催した結果、ユニ・チャーム株式会社社員の生成AIの利用率は、77%まで高まっています。
さらには、社員一人ひとりに成長機会を提供するために、時間や場所に縛られず自分のペースで受講できるオンライン学習プラットフォーム「LinkedIn Learning」を日本および12の現地法人で導入しています。
今後も社員が継続的に学習し、スキル習得等の意欲を維持できるよう定期的な情報発信を行います。
>>社員の能力開発にあてられた時間/費用

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
社員の能力開発研修にあてられた総研修時間	49,824時間	50,503時間	68,067時間
社員の能力開発研修にあてられた総研修費用	8,400万円	7,531万円	10,109万円
一人当たり研修日数	4.4日	3.5日	4.8日
一人当たり研修時間	35時間	28時間	38時間
一人当たり研修費用	58,618円	42,119円	56,349円

2025年度の実績は2026年5月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。