有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

①ガバナンス
当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の評価やCO₂排出量削減目標の設定と施策等に関する責任は社長執行役員が担っています。また、社長執行役員が委員長を務め、社内の取締役及び全執行役員が委員を務めるESG委員会を四半期に1度、年4回開催し、気候変動関連を含む自然環境活動全般(当社グループ中長期環境目標「環境目標2030」及び中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況も含む)及び社会課題への対応やガバナンス上の重点について報告・審議を行っています。開催にあたっては、全社の自然環境関連問題対応部門であるESG本部で各拠点の自然環境データや活動状況の情報を毎月収集・確認し、ESG担当執行役員と協議の上で、ESG委員会の議題を選定しています。
ESG委員会の活動状況は、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。ESG委員会や取締役会では、「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況に応じてチェックや指導、活動の指示を行います。加えて、目標を達成するために投資回収年数や投資判断を適宜検討して必要な施策を実行し、目標達成を目指しています。具体的な計画については、TCFD※1の提言に基づき2021年から「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」をベースに情報公開を行っています。
また、取締役や執行役員が先頭に立ちESG戦略・目標の完遂にリーダーシップを発揮すべく、2020年より取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の業績連動報酬を決定する評価指標にESG項目を導入しました。さらに、2023年より人事評価指標へのESG項目導入を全社員に拡大しました。
※1 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース
>>TCFD各項目の概要と取り組み状況

TCFDの開示推奨項目		当社の取り組み状況
ガバナンス	気候変動に関連するリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス	・社長執行役員が委員長を務めるESG委員会を四半期に一度、年4回開催し、審議・決定事項については取締役会に年1回以上報告 ・2020年度より役員の業績連動報酬を決定する評価指標にESG項目を導入
戦略	気候変動に関連するリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼすインパクト	・TCFD提言に基づき、2030年における財務影響について、1.5℃および4℃という2つの状況に応じたシナリオ分析を実施 ・「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」において、Scope別の削減目標、再生可能電力への切り替え目標を設定し、実績を開示 ・「GHG排出量可視化プロジェクト」を通じて、GHG排出量削減ロードマップの策定および、原材料のGHG排出量可視化を推進
リスク管理	気候変動に関連するリスクの識別・評価・管理方法	・気候変動に関連するリスク・機会については、「事業等のリスク」に位置づけており、ESG委員会で内容を討議し、必要に応じて適切な対応を実施
指標と目標	気候変動に関連するリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標	・2018年5月にSBTiから2.0℃目標の認定を受けたが、CO₂をはじめとする温室効果ガスのさらなる削減推進のため1.5℃目標を設定し、2024年10月にSBTiから認定を取得 ・「2050ビジョン」において、2050年に3つのゼロ(廃プラスチック“0”、CO₂排出“0”、自然森林破壊“0”)社会の実現を掲げ、その実現に向けて「環境目標2030」および「Kyo-sei Life Vision 2030」で具体的な目標を設定し、進捗を開示