有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
17.従業員給付
(1)採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金(以下「年金基金」という。)が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
(注)1.最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2.連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.0年及び17.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,953百万円であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)1.負債性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。
2.資本性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3.現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4.その他に分類される制度資産のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)1.負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。
2.資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3.現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4.その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定(加重平均)は以下のとおりであります。
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,221百万円及び4,151百万円であります。
(1)採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金(以下「年金基金」という。)が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 55,145 | 49,288 |
| 制度資産の公正価値 | △51,869 | △48,474 |
| 小計 | 3,275 | 814 |
| 資産上限額の影響(注)1 | 1,522 | 4,365 |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 5,343 | 6,266 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 10,140 | 11,446 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,173 | 11,483 |
| 退職給付に係る資産(注)2 | △33 | △38 |
(注)1.最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2.連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 55,536 | 60,487 |
| 当期勤務費用 | 3,075 | 3,155 |
| 利息費用 | 622 | 456 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △103 | 362 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 3,155 | △1,283 |
| 実績修正により生じた数理計算上の差異 | 371 | 621 |
| 過去勤務費用 | 119 | 2 |
| 退職給付の支払額 | △2,112 | △1,727 |
| 為替変動による影響 | △149 | △314 |
| 確定拠出制度への移行に伴う変動額 | - | △6,358 |
| その他 | △27 | 154 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 60,487 | 55,555 |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.0年及び17.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 47,263 | 51,869 |
| 利息収益 | 331 | 257 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 3,278 | 1,192 |
| 事業主からの拠出額 | 1,869 | 1,936 |
| 退職給付の支払額 | △784 | △851 |
| 為替変動による影響 | △88 | △50 |
| 確定拠出制度への移行に伴う変動額 | - | △5,879 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 51,869 | 48,474 |
(注)確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,953百万円であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 3,084 | 1,522 |
| 利息収益の制限 | 24 | 9 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | △1,587 | 2,835 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 1,522 | 4,365 |
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | 2,992 | 22,797 | 25,789 |
| 資本性金融商品 | 1,892 | 9,199 | 11,092 |
| 現金及び現金同等物 | 188 | 738 | 926 |
| 生保一般勘定 | - | 4,695 | 4,695 |
| その他 | 1,029 | 8,338 | 9,367 |
| 制度資産合計 | 6,102 | 45,767 | 51,869 |
(注)1.負債性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。
2.資本性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3.現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4.その他に分類される制度資産のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | - | 23,899 | 23,899 |
| 資本性金融商品 | - | 10,961 | 10,961 |
| 現金及び現金同等物 | 283 | 333 | 616 |
| 生保一般勘定 | - | 4,820 | 4,820 |
| その他 | - | 8,179 | 8,179 |
| 制度資産合計 | 283 | 48,192 | 48,474 |
(注)1.負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。
2.資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3.現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4.その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定(加重平均)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 1.0% |
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
| 変動 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | 4,151百万円の減少 | 4,089百万円の減少 |
| 0.5%の低下 | 4,753百万円の増加 | 4,681百万円の増加 |
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,221百万円及び4,151百万円であります。