有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

21.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式総数 (千株)	発行済株式数 (千株)
2024年1月1日残高	827,779	620,834
期中増加	-	-
期中減少	-	-
2024年12月31日残高	827,779	620,834
期中増加(注)	1,655,558	1,241,669
期中減少	-	-
2025年12月31日残高	2,483,337	1,862,503

(注)授権株式総数及び発行済株式数の期中増加は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていることによるものです。
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれております。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3)自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。

	株数 (千株)	金額 (百万円)
2024年1月1日残高	30,606	100,572
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	3,898	19,000
単元未満株式の買取による増加	0	1
譲渡制限付株式報酬制度による取得	44	115
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△84	△275
2024年12月31日残高	34,465	119,412
株式分割による増加	68,929	-
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	20,020	22,000
単元未満株式の買取による増加	1	2
譲渡制限付株式報酬制度による取得	61	54
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△248	△287
第三者割当による自己株式の処分による減少	△650	△753
2025年12月31日残高	122,578	140,428

(注)当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値 変動	在外営業 活動体の 為替換算 差額	退職給付に 係る負債 (資産)の 純額に係る 再測定	持分法適用会社における持分相当額	合計
2024年1月1日残高	4,277	△94	△6	54,261	-	809	59,246
その他の包括利益	2,191	△131	0	36,177	△1,844	1,507	37,901
非支配持分との資本取引	-	-	-	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△257	-	-	-	1,844	-	1,587
2024年12月31日残高	6,211	△224	△6	90,438	-	2,316	98,734
その他の包括利益	4,307	48	△4	4,441	△2,000	577	7,370
非支配持分との資本取引	-	-	-	△1,452	-	-	△1,452
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△461	-	-	-	2,000	-	1,539
2025年12月31日残高	10,057	△176	△10	93,427	-	2,893	106,191