(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70%)
③株式の取得価額の総額 12,500百万円(上限)
④取得する期間 2020年2月14日から2020年12月23日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

(1)	処分期日	2020年4月24日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 81,400株
(3)	処分価額	1株につき3,631円
(4)	処分総額	295,563,400円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名 38,800株 当社の取締役を兼務しない執行役員 20名 40,200株 当社の理事 5名 2,400株

(2)処分の目的及び理由
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社グループの株主価値の最大化を目指し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員(以下「対象執行役員」といいます。)及び当社の理事(以下「対象理事」といい、対象取締役、対象執行役員及び対象理事と合わせて「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より3年間とすることにつき、承認を受けております。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
(当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

(1)	処分期日	2020年9月30日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 1,593,100株
(3)	処分価額	1株につき3,631円
(4)	処分総額	5,784,546,100円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の従業員 1,753名 1,049,900株 当社子会社の従業員 1,437名 543,200株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(2)処分の目的及び理由
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対する当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。対象従業員は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。