ナカバヤシ（7987）ののれん - ビジネスプロセスソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 9:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(3年～5年)で均等償却しております。2025/06/26 9:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2025/06/26 9:00

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスプロセスソリューション事業	1,348	[1,155]
コンシューマーコミュニケーション事業	654	[303]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 研究開発活動

当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は125百万円となりました。
ビジネスプロセスソリューション事業においては、証書自動両面爪入れ機を開発いたしました。
このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減額	3.1%	△15.8%
のれん償却額	2.0%	0.2%
連結子会社との税率差異	3.7%	2.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成AIの活用などDX化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
「こまったをよかったに」、BPOの推進で社会課題の解消を目指します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4つに再編しております。
当社グループにおける当連結会計年度は販売価格の見直しと製造原価低減、不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は627億67百万円、営業利益は17億87百万円、経常利益は22億14百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億95百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(3年～5年)で均等償却しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/26 9:00