有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	61百万円	46百万円
賞与引当金	165百万円	212百万円
退職給付に係る負債	923百万円	887百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	978百万円	850百万円
棚卸資産評価損	55百万円	107百万円
減損損失	80百万円	61百万円
関係会社株式評価損	8百万円	-百万円
その他	434百万円	453百万円
繰延税金資産小計	2,706百万円	2,620百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△790百万円	△504百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321百万円	△266百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,112百万円	△771百万円
繰延税金資産合計	1,594百万円	1,849百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2百万円	△3百万円
固定資産圧縮積立金	△199百万円	△190百万円
その他有価証券評価差額金	△466百万円	△507百万円
退職給付に係る資産	△553百万円	△534百万円
その他	△397百万円	△366百万円
繰延税金負債合計	△1,619百万円	△1,601百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24百万円	247百万円

(注)1.評価性引当額が340百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	2	3	-	71	900	978
評価性引当額	-	△2	△3	-	△71	△712	△790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	187	(b)187

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金978百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産187百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高725百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	2	4	-	76	51	715	850
評価性引当額	△2	△4	-	△76	△42	△379	△504
繰延税金資産	-	-	-	-	9	336	(b)346

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該繰延税金資産346百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高623百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	4.0%	2.6%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1%	△1.1%
評価性引当額の増減額	3.1%	△15.8%
のれん償却額	2.0%	0.2%
連結子会社との税率差異	3.7%	2.2%
譲渡損益調整	-	△3.3%
その他	2.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	14.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円増加しています。
また法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少しております。