(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	46	百万円	44	百万円
賞与引当金	220	百万円	216	百万円
退職給付に係る負債	1,533	百万円	1,224	百万円
繰越欠損金	59	百万円	128	百万円
棚卸資産評価損	8	百万円	10	百万円
役員退職慰労引当金	4	百万円	-	百万円
長期未払金	2	百万円	23	百万円
減損損失	121	百万円	112	百万円
その他	210	百万円	170	百万円
繰延税金資産小計	2,207	百万円	1,931	百万円
評価性引当額	△326	百万円	△278	百万円
繰延税金資産合計	1,880	百万円	1,653	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△16	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△137	百万円	△135	百万円
その他有価証券評価差額金	△218	百万円	△262	百万円
その他	△338	百万円	△333	百万円
繰延税金負債合計	△710	百万円	△743	百万円
繰延税金資産の純額	1,170	百万円	910	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(その他)	333	百万円	294	百万円
固定資産-繰延税金資産	941	百万円	699	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△105	百万円	△83	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3	%	△0.5	%
住民税均等割等	3.2	%	3.2	%
評価性引当額の増減額	△1.8	%	△0.4	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.3	%	5.9	%
その他	2.1	%	2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	%	46.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が27百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。