有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	44	百万円	38	百万円
賞与引当金	216	百万円	228	百万円
退職給付に係る負債	1,224	百万円	1,332	百万円
繰越欠損金	128	百万円	185	百万円
棚卸資産評価損	10	百万円	16	百万円
長期未払金	23	百万円	21	百万円
減損損失	112	百万円	174	百万円
その他	170	百万円	242	百万円
繰延税金資産小計	1,931	百万円	2,239	百万円
評価性引当額	△278	百万円	△268	百万円
繰延税金資産合計	1,653	百万円	1,970	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△11	百万円	△10	百万円
固定資産圧縮積立金	△135	百万円	△255	百万円
その他有価証券評価差額金	△262	百万円	△159	百万円
その他	△333	百万円	△294	百万円
繰延税金負債合計	△743	百万円	△718	百万円
繰延税金資産の純額	910	百万円	1,251	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(その他)	294	百万円	396	百万円
固定資産-繰延税金資産	699	百万円	1,109	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△83	百万円	△254	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5	%	△0.5	%
住民税均等割等	3.2	%	2.3	%
評価性引当額の増減額	△0.4	%	△0.5	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	5.9	%	2.1	%
その他	2.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7	%	36.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が8百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ減少しております。