(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38	百万円	54	百万円
賞与引当金	228	百万円	240	百万円
退職給付に係る負債	1,332	百万円	922	百万円
繰越欠損金	185	百万円	262	百万円
棚卸資産評価損	16	百万円	18	百万円
長期未払金	21	百万円	191	百万円
減損損失	174	百万円	7	百万円
その他	242	百万円	294	百万円
繰延税金資産小計	2,239	百万円	1,993	百万円
評価性引当額	△268	百万円	△329	百万円
繰延税金資産合計	1,970	百万円	1,663	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△10	百万円	△8	百万円
固定資産圧縮積立金	△255	百万円	△239	百万円
その他有価証券評価差額金	△159	百万円	△296	百万円
その他	△294	百万円	△337	百万円
繰延税金負債合計	△718	百万円	△881	百万円
繰延税金資産の純額	1,251	百万円	781	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(その他)	396	百万円	464	百万円
流動負債-繰延税金負債(その他)	-	百万円	0	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,109	百万円	559	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△254	百万円	242	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5	%	△0.1	%
住民税均等割	2.3	%	2.2	%
評価性引当額の増減額	△0.5	%	2.0	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.1	%	-	%
のれん償却額	1.4	%	1.8	%
その他	△1.6	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%	37.1	%