(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	32百万円	61百万円
賞与引当金	179百万円	165百万円
退職給付に係る負債	1,021百万円	923百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	981百万円	978百万円
棚卸資産評価損	38百万円	55百万円
減損損失	47百万円	80百万円
関係会社株式評価損	8百万円	8百万円
その他	471百万円	434百万円
繰延税金資産小計	2,781百万円	2,706百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△759百万円	△790百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301百万円	△321百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,061百万円	△1,112百万円
繰延税金資産合計	1,719百万円	1,594百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△199百万円
その他有価証券評価差額金	△397百万円	△466百万円
退職給付に係る資産	△276百万円	△553百万円
その他	△363百万円	△397百万円
繰延税金負債合計	△1,255百万円	△1,619百万円
繰延税金資産の純額	464百万円	△24百万円

(注)1.評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	50	49	2	3	-	874	981
評価性引当額	△50	△49	△2	△3	-	△652	△759
繰延税金資産	-	-	-	-	-	221	(b)221

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金981百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産221百万円を計上しております。当該繰延税金資産221百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高609百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	2	3	-	71	900	978
評価性引当額	-	△2	△3	-	△71	△712	△790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	187	(b)187

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金978百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産187百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高725百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-%	△0.2%
住民税均等割	-%	4.0%
評価性引当額の増減額	-%	3.1%
のれん償却額	-%	2.0%
連結子会社との税率差異	-%	3.7%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	43.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。