(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	54	百万円	51	百万円
賞与引当金	212	百万円	207	百万円
退職給付に係る負債	1,085	百万円	1,058	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	327	百万円	283	百万円
棚卸資産評価損	14	百万円	15	百万円
長期未払金	95	百万円	8	百万円
減損損失	71	百万円	56	百万円
その他	507	百万円	462	百万円
繰延税金資産小計	2,369	百万円	2,144	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	百万円	△263	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円	△523	百万円
評価性引当額小計(注1)	△830	百万円	△787	百万円
繰延税金資産合計	1,539	百万円	1,357	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△5	百万円	△3	百万円
固定資産圧縮積立金	△456	百万円	△443	百万円
その他有価証券評価差額金	△430	百万円	△280	百万円
退職給付に係る資産	△85	百万円	△101	百万円
その他	△314	百万円	△328	百万円
繰延税金負債合計	△1,292	百万円	△1,157	百万円
繰延税金資産の純額	246	百万円	200	百万円

(注) 1.評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社国際チャート㈱において繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	13	34	13	―	45	176	283
評価性引当額	△12	△18	△13	―	△44	△175	△263
繰延税金資産	1	16	―	―	1	1	(b) 20

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金283百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、主に連結子会社国際チャート㈱における税務上の繰越欠損金の残高37百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失を149百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	1.9	%	2.0	%
評価性引当額の増減額	3.9	%	△0.9	%
のれん償却額	1.5	%	1.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6	%	-	%
子会社株式取得関連費用	0.2	%	0.4	%
連結子会社との税率差異	1.4	%	1.4	%
その他	△1.7	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%	37.3	%