有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 11:04
【資料】
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【項目】
159項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
㈱ビックスリーの株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称株式会社ビックスリー
(2)被取得企業の事業の内容家具等の販売
(3)企業結合を行った主な理由コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4)企業結合日2019年1月29日
(5)企業結合の法的形式連結子会社であるカグクロ株式会社による株式の取得
(6)結合後企業の名称株式会社ビックスリー
(7)取得した議決権比率100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、連結子会社であるカグクロ株式会社が議決権の100%を獲得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金731百万円
取得原価731百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定評価費用2百万円
アドバイザリー費用等33百万円
合計35百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
269百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
流動資産579百万円
固定資産92百万円
資産計672百万円
流動負債158百万円
固定負債52百万円
負債計210百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。